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  • 国交省/1級建築士受験資格など見直しで告示案/学歴要件を拡充、学校教育法改正受け

    2017年8月8日

     国土交通省は、建築基準法で定める登録特定建築物調査員などの講習受講資格と、建築士法で定める1級建築士試験の受験資格をそれぞれ見直す告示案をまとめた。いずれも学歴の要件を拡充。新たに19年4月施行の改正学校教育法で創設される専門職大学の前期課程(2~3年)修了者を現行要件で定める短大卒、卒業[...]

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  • NEDOら4者/AIでコンクリ構造物のひび割れ検出・自動記録/点検時間大幅短縮

    2017年8月4日

     新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3日、デジタルカメラで撮影したコンクリート構造物の画像を人工知能(AI)で解析し、ひび割れなどの損傷箇所を高い精度で検出するシステムを開発したと発表した。幅0・2ミリ以上のひび割れを80%以上の高精度で発見し、自動で記録する。18年度末までシ[...]

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  • 清水建設/超高層ビル向け屋上設置型制震装置開発/2通りの揺れ低減、長周期対策に

    2017年7月31日

     清水建設は28日、複雑な揺れが生じる超高層ビルの長周期地震動対策として、屋上設置型の制震装置を開発したと発表した。建物の動きと反対方向に重りが動くことにより、建物の揺れを低減させるチューンドマスダンパー(TMD)で、制震装置の動きを、装置に内蔵する別の制震装置で制御することにより、1台の制[...]

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  • 大手建機メーカー/相次ぎデモセンター開設/国内でICT関連事業強化

    2017年7月27日

    国土交通省が進める建設現場の生産性向上施策「i-Construction」を追い風に、大手建設機械メーカーが国内でICT(情報通信技術)関連事業を強化している。ICT建機の専門部署やデモサイト、研修施設などの開設が相次いでおり、各地の建設現場で高まるICT建機の需要に対応する体制整備が進んで[...]

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  • 日建連/時間外労働に自主規制導入/9月から試行、法規制への対応前倒し

    2017年7月27日

     日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、26日に開いた理事会で、時間外労働に自主規制を導入することを決めた。会員企業が施工する新国立競技場建設工事で協力会社の社員が過労自殺したとされる問題を受けた措置。「日建連基準」として、時間外労働の上限などを数値として定め、段階的に長時間労働を縮減[...]

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  • カナモトら3社/建機に搭載可能なロボット開発/遠隔操作で災害復旧など対応

    2017年7月24日

     カナモトは21日、KGフローテクノ(東京都港区、渡部純社長)、富士建(佐賀市、牧薗博文社長)、アスラテック(東京都千代田区、酒谷正人社長)と共同で、建設機械を操縦できる人型ロボット「DOKA ROBO(ドカロボ)3」を開発したと発表した。油圧ショベルなどの運転席にドカロボを設置することで、[...]

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  • 国交省/日本橋(東京都中央区)の首都高地下化へ協議/再開発と一体、五輪後着工へ

    2017年7月24日

     国土交通省は21日、東京都中央区の日本橋の真上を走っている首都高速道路を地下に移設する方針を決めたと発表した。近く東京都や建設主体の首都高速道路会社と本格的な協議に入り、建設費の負担割合などを話し合う。2020年東京五輪後に着工する。道路と構造上一体になった建築物を建てられる「立体道路制度[...]

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  • 清水建設/プロジェクションマッピングをトンネル工事に応用/インバート掘削可視化

    2017年7月12日

    清水建設は11日、3次元(3D)スキャナーとプロジェクターを一体化し、山岳トンネルのインバート底面の掘削具合を可視化するシステムを開発したと発表した。インバート底面の掘削の過不足を数値化。その値に応じて底面上にプロジェクションマッピングで色分け表示する。過不足量を視認しながら作業ができるため[...]

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  • 建設関連企業/東京都の「時差Biz」に賛同/快適通勤を後押し、働き方改革にも連動

    2017年7月11日

    働き方改革の一環として東京都が呼び掛けた「時差Biz(ビズ)」。通勤ラッシュを緩和するため11日にスタートする取り組みに約230社が賛同を表明し、建設関連業界からも複数の企業が名乗りを上げた。25日までの2週間、快適に通勤できる環境づくりに向け、時差出勤やテレワークなどの施策を集中的に展開す[...]

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  • 国交省/NETIS登録技術の活用件数、16年度は過去最高/4年連続40%台維持

    2017年7月11日

    国土交通省の直轄工事で新技術情報提供システム(NETIS)に登録された新技術の活用が進んでいる。新技術を1件以上導入した工事は16年度に発注した工事全体の44・3%と04年度の統計開始から3番目の高水準(14年度45・8%、15年度44・5%)となり、4年連続で40%を超えた。活用された技術[...]

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