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  • 鹿島/被処理水濃縮・乾燥工程向け新システム開発/加熱装置切り替え、低燃費実現

    2017年7月7日

    鹿島は6日、廃棄物最終処分場で発生する浸出水や下水処理場・メタン発酵施設の脱水ろ過液、半導体・化学工場の廃水などから、塩分など異物を除去するための濃縮・乾燥工程に使う新しいシステムを開発したと発表した。濃縮の過程に応じて加熱装置を切り替えることで、濃縮処理を効率化・高速化。発生した蒸気を回収[...]

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  • 熊谷組/音声入力で水準測量作業を効率化/数値の読み上げで自動計算・データ保存

    2017年7月6日

    熊谷組は5日、音声入力機能を持つ水準測量支援アプリを開発したと発表した。標尺の読み値をタブレット型端末のipadに接続したマイク付きイヤホンに向かって読み上げるだけで地盤高などが自動計算され、データが保存される。野帳への記入や電卓による計算が不要で、測量から計算、結果出力までの作業がipad[...]

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  • 神奈川建協/高校生40人招き現場見学会開く/本町小新築(横浜市西区)で

    2017年6月30日

    神奈川県建設業協会(小俣務会長)は22日、みなとみらい本町小学校(横浜市西区高島1の2の73)の新築工事現場に神奈川県立小田原城北工業高校建設科の2年生約40人を招き、見学会を開いた=写真。協会が進める若年入職者確保に向けたPR活動の一環。生徒たちが現場を肌で感じることで建設業の魅力とやりが[...]

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  • スコープ/リニア新幹線整備が本格化/難工事中心に先行発注

    2017年6月29日

     ◇主要18件契約、14件着工 JR東海が、東京・品川~名古屋間で2027年開業を目指すリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、本線・駅部の工事が本格化してきた。土かぶりが1000メートルを超す南アルプストンネルをはじめ、品川や名古屋の両ターミナル駅など、工期が長く施工難度の高い工事を中心に先[...]

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  • 求人倍率高止まり-深刻なのは求職者激減/働き方改革「本気度」問われる

    2017年6月29日

    高止まりする有効求人倍率から人手不足業種の代表格ともいわれる建設業。日刊建設工業新聞が厚生労働省が毎月発表するデータの推移を調べたところ、問題点は求人倍率よりもむしろ求職者の激減にあることが分かった。他産業に比べ、給料や休暇取得など処遇面で劣り、魅力に欠ける実情を裏付けたともいえる。事態の改[...]

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  • 首都高速会社/羽田線高速大師橋更新/大成建設JVと工事契約、11月の本格着工へ

    2017年6月26日

    首都高速道路会社は全面架け替えを行う高速1号羽田線の高速大師橋の大規模更新事業で、実施設計を担当した大成建設・東洋建設・IHIインフラシステム・横河ブリッジJVと工事契約を22日付で締結した。契約金額は214億0992万円(税込み)。着工に向けて今後、河川管理者などとの協議や地元への工事説明[...]

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  • 電設協/働き方改革へ日建連に協力要請/適正工期での受注求める

    2017年6月26日

    日本電設工業協会(電設協)の山口学会長は23日、東京・八丁堀の東京建設会館に日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長を訪ね、電気設備工事業の働き方改革実現への協力を要請した。工程の遅れが工期の終盤で電気設備工事にしわ寄せされ、長時間労働是正の障害になっている現状を踏まえた要望で、山内会長も、[...]

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  • 建専連、九州整備局と意見交換/週休2日実現へ実効性ある施策を

    2017年6月22日

    建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)会員団体九州支部長らと九州地方整備局の第18回意見交換会が20日、福岡市で開かれた=写真。建専連側は週休2日制の実現に向けた実効性のある施策を要望。社会保険等未加入対策に関連して元請業者が法定福利費の支払いを拒否するケースがあるとして建専連側が[...]

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  • 静岡県/ドローン活用し庁舎外壁調査実施/期間短縮とコスト削減で効果確認

    2017年6月14日

    静岡県は12日、藤枝総合庁舎を対象にドローン(小型無人機)を活用した外壁調査を実施した=写真。4Kカメラと赤外線カメラを搭載したドローンで外壁面を撮影しデータを収集する。高所作業車とゴンドラを使用すると調査に5日間必要だが、ドローンを使用すると1日で完了、調査期間の短縮とコスト削減でメリット[...]

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  • 国交省/産業政策会議取りまとめ素案/好循環へ制度インフラ再構築、働き方改革を推進

    2017年6月14日

    国土交通省は13日に開いた第6回建設産業政策会議(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)で、取りまとめの素案を提示した。建設産業が働き方改革や生産性向上の取り組みを通じて良質な建設サービスを提供し、安全・安心や経済成長に貢献することで国民の理解と信頼を拡大。これを若者の入職につなげる好循[...]

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