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管工事施工管理技士の仕事内容とは?給料や受験資格について解説

私たちの快適な生活を支えている冷暖房設備、上下水道、ガス、換気・給気用ダクト…これら配管設備の工事現場において工程や安全の管理を担うのが管工事施工管理技士です。

管工事施工管理技士とは?

管工事施工管理技士とは、国土交通省管轄の国家資格である施工管理技士の中で、配管工事の施工計画の作成、工程・安全・品質の管理等を行うことができる資格で、配管工事(冷暖房設備、空調設備、ガス管配管設備、浄化槽設備、上下水道配管設備、給排気ダクトなど)のエキスパートとして、建設現場では欠かせない存在と言えます。

この記事では、そんな「管工事施工管理技士」の仕事の内容と必要な資格、年収やキャリアプランについて解説していきます。

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管工事施工管理技士には1級と2級の区分があり、国土交通大臣が指定する機関で行われる試験に合格することで取得することが可能です。

他の施工管理技士と同様に、1級でしたら主任技術者と監理技術者、専任技術者になることが可能ですが、2級の場合は専任技術者と主任技術者のみに就任することができます。

これらの専任技術者などは建築基準法で常駐が定められており、管工事施工管理技士は配管工事のエキスパートとして建設現場では欠かせない存在と言えます。

また1級を取得することで建築設備士試験(2年の実務経験が必要)の受験資格、1、2級どちらかを取得していれば社会保険労務士の受験資格を得ることができます。

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管工事施工管理技士の仕事内容は?

管工事施工管理技士の仕事内容は、専門である配管工事についての各種業務と、そして専任技術者や主任技術者に就任した場合にはそれらの業務を行うこととなります。

配管工事というのは主に冷暖房設備、空調設備、ガス管配管設備、浄化槽設備、上下水道配管設備、給排気ダクトなど、各種のパイプやダクトを設置するためのものになります。管工事そのものは資格がなくても行えますが、管工事における工程管理・品質管理・安全管理などを執り行うには管工事施工管理技士の資格が必要です。

配管は建物の目につくところに設置されるものではなく目立ちませんが、不備や欠陥があると大きな問題になります。大きな設備ともなると、配管工事の設計はより複雑となり、様々な種類の配管を設置することになるため、しっかりとした施工計画や工程管理を行い、各技術者をまとめる管工事施工管理技士の存在が重要になってきます。

1級と2級で仕事内容に大きな違いはありませんが、他の施工管理技士と同様に、1級では大規模な工事現場の施工管理や安全管理を、2級では、中小規模の工事現場で施工管理などを行うのが一般的です。

建設業を行う場合、請け負う工事の種類によって国もしくは都道府県から許可を得なければなりません。建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に分けられます。特定建設業許可を得た事業者は、発注者から直接工事を受注する元請となることができ、元請業者として受注した工事を下請に出す際の金額が4,000万円以上(建築工事業の場合は6,000万円)になる工事を請け負うことが可能です。

上記のような大規模な工事を請け負うことができる事業者にとって、監理技術者になることができる1級管工事施工管理技士は需要が高く、必然的に1級取得者は大規模な工事に携わる機会が多くなります。それに対して2級の場合は、一般建設業での専任技術者と主任技術者となるため、主に中小規模の工事を請け負うこととなります。

管工事施工管理技士のメリットは?

管工事施工管理技士を取得しているということは、配管工事における専門的かつ高度な技術と経験が身に付いているということに他なりません。

無資格でも配管工事に従事することはできますが、より上層工程である設計や工程管理などのマネジメントを行うことができる管工事施工管理技士を取得していることは転職、昇給に有利に働きます。新卒時での取得は不可能ですが実務経験が問われる分、キャリア形成には役立ってくれると考えることが出来るでしょう。

それだけではなく、管工事施工管理技士は他資格取得にも有利に働きます。

浄化槽設備士

1つは浄化槽設備士です。管工事施工管理技士は1級、2級ともに浄化槽設備士講習を受ける権利を有します。この講習は管工事施工管理技士のみを対象としており、講習を修了し、免状交付申請の手続を行うことで国土交通大臣から「浄化槽設備士免状」が交付されます。

給水装置主任技術者

もう1つは給水装置主任技術者です。この資格は水道管の設置や改造・修繕工事を行うときに必要な資格ですが、管工事施工管理技士を取得している場合、試験科目の内の2科目(給水装置の概要、給水装置施工管理法)が免除されます。これらは他の施工管理技士にないメリットと言えます。

給水装置主任技術者について詳しくはこちら

資格取得者の雇用は建設事業者にとってもメリットが

また、建設事業者にとっても管工事施工管理技士を雇用することは、単純に技術や知見がある人材というだけではないメリットがあります。建設事業者が元請けとして公共事業を入札する際、必ず受けなければならない「経営事項審査」の技術力評価において、1級管工事施工管理技士は5点、2級は2点配点されます。事業者にとっては、管工事施工管理技士が多くいることで公共事業を請け負う際に有利に働くため、一人でも多く採用したい人材と言えます。

他にも、新しく事務所や営業所を設置する場合、専任の技術者が必要であり、工事現場には主任技術者又は監理技術者が必要です。法律上の必置要件を満たすための資格と言う事で、特に1級を取得しておけば建設業界では大きな武器となってくれるはずです。

上記のように、管工事施工管理技士を取得している人材のニーズは高いと言えるでしょう。

管工事施工管理技士の年収・給料・収入は?

管工事施工管理技士の1級と2級は実務経験が求められますし、試験に合格する必要があります。国家資格の中でもニーズも果たせる役割も大きいですから、年収についてはサラリーマン平均を大きく超えていくことも目指せるでしょう。

1級2級でも変わりますが、建設転職ナビで管工事施工管理技士の資格保有者を対象とした求人の平均想定年収はおよそ450万円~700万円となっています(2022年5月調べ)。経験や他の技能次第では、更に800万円以上などの年収を狙うことも可能になってくるでしょう。

特に監理技術者となると手当が支給される企業も多く、年収アップに繋がります。

管工事施工管理技士の転職先

管工事施工管理技士の資格は配管工事のエキスパートということを証明する資格です。

管工事施工管理技士は国家資格ですし、管工事施工管理技士が多くいると企業は公共事業を請け負う際に有利になるため、管工事施工管理技士は多くの企業が欲しがる人材と言えます。
1級管工事施工管理技士を取得していれば、転職で年収アップも夢ではありません。

以下ではそんな管工事施工管理技士の資格を活かしたオススメの転職先である「サブコン」と「派遣会社」をご紹介します。

管工事施工管理技士の求人一覧を見る

サブコン

サブコンとは主に設備工事を請け負うゼネコンの下請企業のことで、設備工事を全て担う総合設備会社もあれば、電気工事、電気通信工事、管工事など特定分野の設備工事のみを請け負う設備会社もあります。

管工事施工管理技士は配管工事に特化した資格ですので、管工事業に特化したサブコンへの転職先が非常に有利です。

大手サブコンへの転職をお考えの方は、1級管工事施工管理技士を取得しておくと良いでしょう。

管工事業 サブコン大手5社の特徴を解説!

派遣会社

管工事施工管理技士の資格を取得していれば、特定の企業に務めるのではなく、派遣会社に登録して様々な現場に出向くという働き方も可能です。

正社員として働くよりも年収は低くなるイメージもありますが、本人次第で年収アップも可能ですし、ライフスタイルに合った柔軟な働き方ができることが最大のメリットです。

多くの現場を経験したい方や、定年退職後にも管工事施工管理技士の資格を活かして働きたい方に派遣会社はお勧めです。

施工管理技術検定制度の改正について

令和3年度より管工事施工管理技術検定制度が大幅に見直されました。

主な変更点は、以下の4点です。

・試験名称の変更
・試験内容の変更
・「技士補」資格の新設
・1級試験の受験資格の変更

それぞれについて説明していきます。

試験名称の変更

今までは「学科試験」と「実地試験」に合格することで施工管理技士の資格が取れましたが、改正後は「第一次検定」と「第二次検定」に名称が変わり、検定内容も変更されています(後述)。

試験内容の変更

第一次検定(学科試験)の試験内容は、今まで実地試験で求められていた能力の一部が追加されました。また、第二次検定(実地試験)の試験内容も、第一次検定で求められていた知識問題の一部が出題されます。

「技士補」資格の新設

建設業法の改正によって、第一次検定に合格した時点で「技士補」の資格を得られるようになりました。さらに、1級管工事施工管理技士補は、「主任技術者の資格を有する」ことを要件として、監理技術者の「補佐」ができるようになっています。この監理技術者補佐を配置することで、監理技術者は特例監理技術者として、一定条件を満たす2つの現場を兼任することが可能です。

ちなみに、2級管工事施工管理技士補については、法律上「何を実施できる」という明確な指定はありません。

「技士補」についてはこちら

1級管工事施工管理技術検定受検資格の変更

2級管工事施工管理技術検定の第二次検定合格者と、令和3年度以前の2級管工事施工管理技術検定に合格した人は、実務経験なしでも1級の第一次検定を受検することが可能になりました。

1級管工事施工管理技士

1級管工事施工管理技術検定では、「工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識及び応用能力を有するか」というのが試験基準となりますので、一定の知識や経験が必要になります。
第一次検定と第二次検定、それぞれの科目は以下です。

第一次検定(旧・学科試験)

第一次検定はマークシート方式で、科目は以下になります。
・機械工学等
・施工管理法
・法規

第二次検定(旧・実地試験)

第二次検定は記述式問題です。

科目は「施工管理法」になります。

なお、1級管工事施工管理技士の受検資格は、指定の学科で大学卒業した場合には3年以上の実務経験で学科の受験が可能となります。高等学校卒や専門学校卒では実務経験が長く必要になり、中学校卒(下表「その他」に該当)の場合には15年間の実務経験が要求されます。
これを基本として2級に合格している場合や一定の資格を持っている場合、主任技術者の経験がある場合では更に要求が軽減されていきます。
(下表は全国建設研修センターHP より引用)

学歴または資格 管工事施工に関する実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校
専修学校の専門課程卒業者
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上
技能検定合格者 10年以上
高等学校
中等教育学校
専修学校の専門課程卒業者
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 高等学校
中等教育学校
専修学校の専門課程卒業者
卒業後8年以上 卒業後9年6ヶ月以上(注)
その他の者 13年以上
2級合格者
注:職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者に限る(合格証書の写しが必要)。資格がない場合は11年以上の実務経験年数が必要。

2級管工事施工管理技士

2級管工事施工管理技術検定では、「工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な知識及び能力を有するか」というのが試験基準となりますので、基礎的な知識や経験が必要になります。
第一次検定と第二次検定、それぞれの科目は以下です。

第一次検定(旧・学科試験)

第一次検定はマークシート方式で、科目は以下になります。
・機械工学等
・施工管理法
・法規

第二次検定(旧・実地試験)

第二次検定は記述式問題です。

科目は「施工管理法」になります。

なお、2級管工事施工管理技士の受検資格は、指定学科の大学卒で1年以上、指定外では1年半以上の実務経験が要求されており、中学校卒(下表「その他」に該当)でも1級に比べるとかなり軽減されています。
(下表は全国建設研修センターHP より引用)

学歴または資格 管工事施工に関する実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」
1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」
2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専修学校の専門課程
3年以上 4年6ヶ月以上(※2)
その他 8年以上
技能検定合格者(※3) 4年以上
※2 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む
※3 技能検定合格者とは、職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)又は2級の「配管」に合格した者をいいます。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令180号)による改正前の1級又は2級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。)

管工事施工管理技士の合格率

1級・2級管工事施工管理技士の難易度と合格率は以下のようになっています。

《1級管工事施工管理技士》
合格率は第一次検定 30%前後、第二次検定 70%前後です。
第一次検定の合格率が低くなっているので、第一次検定の内容を重点的に学習することをおすすめします。

《2級管工事施工管理技士》
合格率は第一次検定 50%前後、第二次検定 70%前後です。
1級管工事施工管理技士と比較すると、簡単な試験内容になっているので、しっかりと対策すれば問題なく取得することができます。

試験の種類 年度 受検者数 合格者数 合格率
2級管工事施工管理技士(第一次検定/前期) 令和3年度 4,518人 2,529人 56.0%
2級管工事施工管理技士(第一次検定/後期) 11,580人 5,766人 49.8%
2級管工事施工管理技士(第二次検定) 8,938人 6,054人 67.7%
1級管工事施工管理技士(第一次検定) 15,827人 3,792人 24.0%
1級管工事施工管理技士(第二次検定) 4,540人 3,330人 73.3%

出典:国土交通省 報道発表資料 より引用

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管工事施工管理技士の概要と、資格取得のメリット、仕事の内容や、収入、合格率とその難易度についてお伝えしました。管工事施工管理技士の資格取得者は、工事がある限り必要とされる、とても需要の高い人材です。現場で信頼を集め、仕事の幅を広げたい人はぜひ取得したい資格です。

管工事施工管理技士は会社への貢献度も高く、就職、転職にも有利ですので、まずは2級、実務経験を積む中で、1級と段階的に目指してみてはいかがでしょうか。

今後も様々な施設の新設やインフラ整備などが計画されている現在、管工事施工管理技士を取得することは、ご自身のキャリアアップに最適です。

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