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建築設備士の仕事とは?給料や受験資格について解説

「建築設備士」は、建築に必要不可欠な給排水衛生設備の配管や、電気や空調などの建築設備のスペシャリストとして知られる国家資格です。

建築設備士の概要と仕事内容

建築設備士とは?

建築設備士は、建築物に備えられている建築設備に関する専門的な知識や技術を持ち、建築士に対して建築設備の設計や、工事監理の助言を行うことができる国家資格です。
建築設備士が自ら建築物自体の設計を行うことは無く、建築士から助言を求められた場合にその業務を行うことになります。

建築設備士の仕事内容は?

建築設備士の資格取得者の仕事内容は、建築士に対して建築設備の設計や、工事監理の助言、工事に対する助言を行うことです。
建築設備士に助言を受けた場合、建築士は建築確認申請書等の書類にその旨を明らかにしなければならない決まりもあります。

また、建築士事務所が設計もしくは工事管理の受託契約を締結する際に、業務に従事する「建築設備士」の氏名を、交付すべき書面に記載することが建築士法で規定されています。

一般的な勤務先は、民間企業の建築会社、設計事務所、設備機器メーカー、不動産会社、ビル管理会社、保全会社等です。

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建築設備士取得のメリットは?

建築設備士の資格取得者がいなくても、建築の設備設計や建築行為は可能で、助言することに強制力や法規制はありません。

一見需要の無いように思える資格ではありますが、最近では複雑化かつ高度化した建築設備や、建築の確かな安全性への意識が高くなったことから、建築設備士の資格は重要な位置づけにされてきています。

建築設備士は、助言を行った建築物に対して、確認申請書などの公的な書類に記名することができます。建築設備士の助言や意見を受けた建築物は、より品質の高い建築物となります。
また、資格取得者は実務経験なしで一級建築士の受験資格を得ることができ(ただし、合格しても一級建築士登録には建築設備士資格取得後4年の実務経験が必要)、その他にも、防火対象物点検資格者の受講資格や、点検資格者の受講資格も得られます。

また、建築設備士資格を取得し、実務経験を1年以上積むことで、一般建設業の許可基準における専任技術者と主任技術者になることができ、また、更に建築設備士が在籍する企業は評価が上がるため、転職や就職には大変有利になります。

建築設備士の年収・給料・収入は?

建設転職ナビで建築設備士の資格保有者を対象とした求人の平均想定年収はおよそ480万円~760万円となっています(2022年5月調べ)。

同じ建築設備士の資格取得者でも、勤める企業の規模や携わる業務の内容、他の資格との併用によって大きく収入は異なりますので、これ以上にも以下にもなる可能性が充分にあります。
比較的大手企業の設計業務や、メーカー勤務の場合は収入が高く、二次下請けなどをこなす小規模の企業の場合は収入が低めになる傾向にあります。

建築設備士だけではなく、建築士や施工管理技士等の資格も合わせて取得することで、よりこなせる業務の専門性が増し、収入アップにも繋がることになります。

建築設備士の転職先

建築設備士は一定の学歴や実務経験があることを証明できる資格ですので、転職では「即戦力になる人材」と評価されます。

では、配管や電気、空調などの設備に関するエキスパートである建築設備士の転職先にはどういったものがあるのでしょうか?以下では建築設備士の資格を活かした具体的な転職先として「設備設計会社」、と「設計会社、設計事務所」をご紹介します。

建築設備士の求人一覧を見る

設備設計会社

建築設備の設計を担う「設備設計会社」は設備設計に関する知識やスキルが必要なため、建築設備士の資格保有者は重宝されます。

建設業界全般に言えることなのですが、人手不足が続いているため即戦力となる建築設備士は転職で有利です。設備設計会社によって取り扱う建築設備の規模や種類が異なりますので、自分に合った企業を選ぶようにしましょう。

建設会社、設計事務所

建設会社や設計事務所では設備設計の業務はないと思われる方もいますが、実は大手の建設会社や設計事務所では設備設計部門を設けているところもあります。

大手ほど年収は高くなりますが、その分転職の難易度も上がります。そのため、大手の設計会社、設計事務所へ転職するのであれば建築設備士の資格を取得することに加え、ある程度の実績が必要でしょう。

建設会社は設備設計以外にも様々な業務があるため、仕事の幅を広げたい方にオススメです。

大手設計会社5社の特徴を解説!

令和4年度 建築設備士の試験情報

【受付期間は終了しています】

主管

公益財団法人建築技術教育普及センター

資格区分

国家資格(国土交通省)

受験資格

下記の表に該当している方は、受験資格があります。学歴については「正規の建築、機械、電気又はこれらと同等と認められる類似の課程」が条件です。合致する課程については(公財)建築技術教育普及センターHP をご覧ください。

学歴または資格 建築設備に関する
実務経験年数
大学(新制大学、旧制大学) 卒業後2年
短期大学、高等専門学校、旧専門学校 卒業後4年
高等学校、旧中等学校 卒業後6年
専修学校(専門課程)
※修業年限が4年以上かつ120単位以上修了済
卒業後2年
専修学校(専門課程以外)
※修業年限が2年以上かつ60単位以上修了済
卒業後4年
職業能力開発総合大学校
職業能力開発大学校(総合過程、応用過程または長期過程)
職業訓練大学校(長期指導員訓練課程または長期過程)
卒業後2年
職業能力開発総合大学校
職業能力開発大学校
職業能力開発短期大学校(特定専門課程、専門課程)
職業訓練短期大学校(特別高等訓練課程、専門訓練課程または専門課程)
卒業後4年
高等学校卒業後、職業能力開発校、職業能力開発促進センター
または障害者職業能力開発校(普通課程)修了
修了後6年
高等学校卒業後、職業訓練施設(職業訓練短期大学校を除く)
(高等訓練過程、普通訓練過程又は普通課程)修了
修了後6年
一級建築士、1級電気工事施工管理技士、
1級管工事施工管理技士、電気主任技術者の資格取得者
実務経験2年
空気調和・衛生工学会設備士の資格取得者 実務経験2年
建築設備に関する実務の経験のみの者 実務経験9年以上

出典:(公財)建築技術教育普及センターHP より引用

このように、実務経験が必要になるので、建築整備士を目指す方は、実務経験を積む必要があります。

受付期間

【受付期間は終了しています】
令和4年2月28日(月)午前10時~3月18日(金)

試験日程

試験の種類 試験日 時間割 内容 合格発表日
第一次試験
(学科)
令和4年6月19日(日) 9:45~10:00
(15分)
注意事項等説明 令和4年7月28日(木)
10:00~12:30
(2.5時間)
建築一般知識・建築法規
12:30~13:30
(1時間)
休憩
13:30~13:40
(10分)
注意事項等説明
13:40~17:10
(3.5時間)
建築設備
第二次試験
(設計製図)
令和4年8月21日(日) 10:45~11:00
(15分)
注意事項等説明 令和4年11月2日(水)
11:00~16:30
(5.5時間)
建築設備基本計画・
建築設備基本設計製図

出典:(公財)建築技術教育普及センターHP より引用

受験手数料(消費税込)

36,300円(別途 ネット受付事務手数料が必要)

試験内容

第一次試験(学科試験)

建築一般知識・建築法規・建築設備

第二次試験(設計製図試験)

建築設備基本計画、建築設備基本設計製図

難易度・合格率

建築設備士試験の第一次試験では、筆記試験方式で建築設備に関する専門的な知識だけではなく、建築一般の知識について幅広い問題が出題されるため、合格率が25~30%程度と第二次試験よりも低いです。

一方で、第一次試験合格者のみが受けることができる第二次試験では、建築設備の計画と設計を行う製図試験が行われ、実務経験が活きてくる試験になるため、合格率も50%強となっています。

ちなみに、最終合格率は18%程度で、一級建築士と比較すると低い水準であり、20%を下回る合格率からして難関国家資格と言えるでしょう。

受験する多くの方が働きながら合格を目指すことになるので、職場からの理解を得たうえで、計画的に学習に取り組むようにしてください。

【参考】過去5年間の受験者数・合格者数・合格率

試験実施年度 試験の種類 受験者数 合格者数 合格率
平成30年度 第一次試験 2,983 930 31.2%
第二次試験 1,242 646 52.0%
総合 3,335 646 19.4%
令和元年度 第一次試験 2,800 749 26.8%
第二次試験 1,123 610 54.3%
総合 3,198 610 19.1%
令和2年度 第一次試験 2,256 650 25.7%
第二次試験 916 379 41.4%
総合 2,811 379 13.5%
令和3年度 第一次試験 2,900 950 32.8%
第二次試験 1,158 606 52.3%
総合 3,217 606 18.8%
令和4年度 第一次試験 2,813 882 31.4%
第二次試験 1,111 516 46.4%
総合 3,183 516 16.2%

出典:(公財)建築技術教育普及センターHP より引用

過去問

建築設備士試験には、「第一次試験」と「第二次試験」があります。

第一次試験は学科問題で、「建築一般知識・建築法規・建築設備」が出題され、第二次試験では、「設計製図試験」が出題される形式です。

令和3年度の建築設備士試験で出題された内容の詳細は以下になります。

区分 出題数 合格基準 必須/選択
建築一般知識(第一次試験) 27 13 必須科目
建築法規(第一次試験) 18 9 必須科目
建築設備(第一次試験) 60 30 必須科目
建築設備基本計画(第二次試験) 4 評価A 必須(一部選択問題あり)

出典:(公財)建築技術教育普及センターHPより引用(問題回答

例えば、第一次試験の「建築一般知識」では、以下のような問題が出題されています。

[No.2]環境に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.光ダクトは、内面を高反射率の鏡面としたダクトに取り込んだ自然光を、ダクト内部で反射させて必要な場所に導き、人工照明の消費電力の削減を図る手法である。
2.クール・ヒートチューブは、地中の帯水層から直接汲くみ上げた地下水をヒートポンプの熱源とすることにより、自然エネルギーの有効利用を図る手法である。
3.ダブルスキンは、二重に設けたガラスの間に、夏期には外気を通過させて、ペリメータ負荷の低減を図る手法である。
4.エアフローウインドウは、二重に設けたガラスの間にブラインドを設置するとともに、それらのガラスの間をリターンエアの経路とすることにより、ペリメータ負荷の低減を図る手法である。

→解答:2

令和3年度 建築設備士試験 より引用(問題回答

また、第一次試験の「建築設備」では、以下のような問題が出題されました。

[No.10]定常的に発熱がある室内において、換気量を一定とした場合、イ~トの条件により計算した室内温度として、最も適当なものは、次のうちどれか。

条件
イ.室内の発生全熱量:50 kW
ロ.室内の発生潜熱量:10 kW
ハ.換気量     :5,000 ㎥/h
ニ.導入外気温度  : 5 ℃
ホ.空気の比熱   :1.0 kJ/(kg・K)
ヘ.空気の密度   :1.2 kg/㎥
ト.上記以外の熱取得及び熱損失はないものとし、室内温度は一様とする。

1.19℃
2.24℃
3.29℃
4.33℃

→解答:3

令和3年度 建築設備士試験より引用(問題回答

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