監理技術者の仕事内容とは？給料や受験資格について解説

監理技術者とは、建築業の技術水準を保つために建設現場に置かれる技術者のことです。

個人住宅を除き、建設業者が元請けとして総額4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）となる工事を請け負う場合に、現場に監理技術者を置くことが義務付けられています。

そのため、監理技術者の資格取得者は常に一定の需要があり、建設業界においては無くてはならない人材になります。

この記事では、監理技術者の概要と、資格取得のメリット、仕事の内容や、収入、資格の取得方法についてお伝えします。

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監理技術者の仕事内容は？

建設現場では、多くの技術者が携わり、その技術が組み合わさって建築物は完成します。その中で監理技術者は、建設現場に関わる多くの技術者の仕事を監督することが主な仕事内容になります。

建設現場が大規模になればなるほどその仕事内容は複雑になり、より高度な監理能力が必要となります。建設工事の施工計画を立て、工程管理を行い、品質管理等を行った上で現場に従事する技術者の統率をし、技術上の管理を行います。

また、監理技術者は、建築現場では監理技術者証の携帯が義務づけられていて、監理技術者証の提示を求められた場合は必ず提示するよう定められています。実務経験があってこそ取得できる資格ですので、ほとんどの人が建築士や施工管理技士の資格とあわせて持つことになります。

監理技術者資格を取得するメリットは？

上でお伝えしたように、監理技術者は、建設業者が元請けとして一定金額以上の総額となる工事を請け負う場合に、現場に専任で常駐させることが義務付けられています。
そのため、この資格の取得者は建設業界において大変需要の高い人材になります。

また、監理技術者は、名義貸しやアルバイトが一切禁止されており、掛け持ちができないようになっています。したがって、常に監理技術者は現場の数だけ必要とされ、建設業界における転職や就職には大変有利な資格になります。

建設業界においては大変実用的な資格でもありますので、昇格や昇給にもとても有効です。

監理技術者の年収・給料・収入は？

監理技術者の年収は高い水準で800万円、低い水準でも600万円となっています。経験が重視されるためか、比較的年齢の若い監理技術者は収入が低い傾向になっています。

多くの監理技術者は施工管理技士としての職務についていますので、大手ゼネコン等の大規模な建築物に携わる立場であるほど収入はアップする傾向にあります。

今後ますます活発化する日本の開発事業において、監理技術者の需要が高まることが予測されていますので、場合によってはこれ以上の収入も期待できる資格です。

監理技術者が活躍できる転職先は？

請負金額が一定を超える場合には現場に「監理技術者」を置かなければいけない上、基本的に兼任が認められない事などから監理技術者は不足しています。そのため、大規模建築物を手掛ける企業の多くが監理技術者を欲しているのです。監理技術者の資格を持っていれば、就職難に陥ることは考えにくいでしょう。

以下で、監理技術者が活躍できる転職先として「ゼネコン」と「独立」をご紹介します。

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ゼネコン（総合建設業）

ゼネコンが関わる案件は請負金額が高い傾向があるため、ほとんどの現場に監理技術者を置くことになります。ゼネコンは人気の業界ですが、昨今は建設業界全体が人手不足ですし、技術者の高齢化問題もあるため監理技術者を確保したい企業は多くあります。

監理技術者の資格を持っている方がゼネコンへ転職をする際は、各ゼネコンの特徴をしっかり確認するようにしましょう。

主なゼネコン各社の特徴はこちら

独立開業

監理技術者の資格をお持ちの方は建築士や施工管理技士の資格を持っていることも多く、かなりの実務経験がある方も少なくありません。

監理技術者になる前のステップとして施工管理職についていた方は、経験やノウハウをもとに独立開業することもあるようです。

監理技術者になるには？ 必要な資格や実務年数について

監理技術者は、監理技術者講習を受講することでなることができます。この講習は「監理技術者として工事に携わる５年以内に必ず受けること」と定められており、定期的に講習を受ける必要があります。

講習を受けるためには以下の資格のいずれかを満たす必要があります。

▽１級国家資格取得者

指定建設業である７業種に関連する１級国家資格として
「1級建設機械施工技士」
「1級土木施工管理技士」
「1級建築施工管理技士」
「1級電気工事施工管理技士」
「1級管工事施工管理技士」
「1級造園施工管理技士」
「一級建築士」などが挙げられます。

▽技術士 建設部門

▽技術検定２級又は１級等
指導監督的実務経験２年以上

▽大学、短大、高等専門学校、専修学校卒業かつ指定学科履修者
実務経験３年以上若しくは指導監督的実務経験２年以上

▽高等学校卒業かつ指定学科履修者
実務経験５年以上若しくは指導監督的実務経験２年以上 等

監理技術者の資格は、実務経験あってこそなので、受講前にはこの経験を証明する書類を作成することになります。必要な受講資格は、取得している資格の業種や学歴によって細かく設定されていますので、受講する前によく確認しましょう。

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監理技術者の概要と、資格取得のメリット、仕事の内容や、収入、合格率とその難易度についてお伝えしました。監理技術者の資格取得者は、工事がある限り必要とされる、とても需要の高い人材です。現場で信頼を集め、仕事の幅を広げたい人はぜひ取得したい資格です。

施工管理士として建設現場で仕事を行っている人にとっては、監理技術者になることで、建設業界における活躍の場が広がることが期待できます。現在企業に所属している場合は、その会社の仕事の幅を広げることにも繋がるため、会社からありがたがられることは間違いありません。周囲からの信頼が増し、転職や昇格にもとても有利になりますので、必要な条件を満たしている場合は必ず受講したいですね。

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