1級建築施工管理技士とは？資格から仕事内容まで徹底解説

１級建築施工管理技士とは

１級建築施工管理技士は管理できる工事の規模に上限がないため、大規模な建設工事現場に関われる資格となっています。

大規模な工事の施工管理はとても大変な仕事ですが、現場代理人は工事資料や記念碑に名前が刻まれることになります。地図や歴史に名前を残せるような大きな仕事で活躍ができるのは、この１級建築施工管理技士の資格があってこそと言えます。

また、１級建築施工管理技士の資格を取得すると、業者が新たに営業所を立ち上げる場合に必要な一般建設業および特定建設業の専任技術者になることができます。

2023年4月現在、元請けの場合、請負代金の合計金額が4,500万（建築一式工事の場合7,000万）円以上の建設現場には、監理技術者の専任配置が義務付けられていますので、１級建築施工管理技士の資格を保有していると出世はもちろんのこと、建設業界での転職も有利になります。

特に、ある程度年齢を重ねてからの転職の場合は、現場経験よりもこの資格が重要視される場合も多くなりますから、自身のスキルアップのためにも取得しておきたいですね。

１級建築施工管理技士になるメリット

主任技術者、監理技術者になれる

２級建築施工管理技士は主任技術者までの資格となっており、監理技術者にはなることは出来ませんが、１級建築施工管理技士は主任技術者と管理技術者どちらにもなれます。

主任技術者、監理技術者は現場ごとに配置する必要がありますので、１級建築施工管理技士は非常に需要が高い人材です。主任技術者、監理技術者になれば仕事の幅が広がってスキルアップできますし、年収アップも期待できます。

監理技術者について詳しくはこちら

経営事項審査において企業の得点に加算される

１級建築施工管理技士がいると、経営事項審査の技術力評価において、資格者１人あたり５点が加算されます（２級は２点）。この点数は公共工事の受注をする際に技術力として評価されるため、企業の経営規模評価に大きく貢献することができます。

有資格者がいるほど企業の経営規模評価は高まりますので、１級建築施工管理技士はぜひとも欲しい人材なのです。

１級建築施工管理技士の転職先

「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を受けた建設業者は各営業所に専任の技術者を配置しなければなりませんし、施工管理技士の有資格者がいると企業の技術力評価において加点されるため、数多くの企業が施工管理技士を欲しています。

人手不足が続く建設業界では特に施工管理技士が不足していますので、１級建築施工管理技士の需要は非常に高くなっています。

では、１級建築施工管理技士にはどのような活躍の場があるのでしょうか？　以下では１級建築施工管理技士の資格を活かした転職先として、「ゼネコン」と「建設会社」をご紹介します。

１級建築施工管理技士の求人一覧を見る

大手ゼネコン

大規模な工事を取りまとめるゼネコンでは多くの１級建築施工管理技士が必要となりますので、１級建築施工管理技士の有資格者を中途採用している企業もあります。

ただし、大手ゼネコンへの転職は難易度が高いため、１級建築施工管理技士の資格以外にスキルや実績などのアピールポイントが必要です。

近年は国内の建築需要の落ち込みに備えて海外展開している企業も増えていますので、大規模な工事の施工管理をしたい方や、世界を舞台に活躍したい方にはゼネコンへの転職がオススメです。

スーパーゼネコン５社の特徴を解説

建設会社（サブコン、ハウスメーカー、中堅ゼネコンなど）

建設会社によっては、１級建築施工管理技士が活躍できるような規模の大きい工事を受注している企業もあり、そういった大手建設会社へ転職するには１級建築施工管理技士の資格を持っていると有利になります。

建設会社によって住宅やオフィスビルなど取り扱う建物や規模が異なりますので、自分が何を扱いたいのかを明確にしてから企業を選ぶようにすると良いでしょう。

建設会社で働くなかで一級建築士の資格も取得すれば仕事の幅を広げられますし、キャリアアップや年収アップにも繋がります。

大手ハウスメーカー４社の特徴を解説！

１級建築施工管理技士の仕事内容

１級建築施工管理技士は担当する業務にも制限がないため、幅広い業務を担います。

仕事内容

１級建築施工管理技士は建築工事の施工計画を作成し、現場の工程管理や安全管理、品質管理など、工事全体の進行の管理、監督を行います。

他にも、発注者との打ち合わせ、現場の技術者や職人の監督、指導、資材の発注、予算管理など、仕事内容は多岐にわたります。

また、１級建築施工管理技士はあらゆる建設工事に携われますので、大小様々な規模の現場で仕事をすることになります。

令和６年度 １級建築施工管理技士の試験情報

主管

一般財団法人 建設業振興基金

資格区分

国家資格（国土交通大臣認定）

令和３年度の建築施工管理技術検定制度の改正

令和３年に、建築施工管理技術検定は新制度に改訂されました。
以前は「学科試験」を受けて、合格すると「実地試験」を受けることができました。
この実地試験に合格することで建築施工管理技士の資格を得ることができましたが、令和３年からは試験が「第一次検定」と「第二次検定」に変更となり、第一次検定を合格した時点で「技士補」の資格を得られるようになりました。

技士補について詳細はこちらの記事をご覧ください。

令和６年度以降の建築施工管理技術検定制度の改正

令和6年度より建築施工管理技術検定の受験資格が見直されました。

1. 1級の第一次検定は19歳以上（当該年度末時点）が受験可能になりました
   ※2級の第一次検定の受験資格は改正なし
2. 1級・2級の第二次検定は第一次検定合格後に一定期間の実務経験などで受験が可能になりました
3. 1級・2級の第二次検定は令和6年度～令和10年度まで経過措置期間として、旧受験資格と新受験資格の選択が可能です

詳しくはこちら（国土交通省HP資料）

申込期間

令和6年2月22日（木）～3月8日（金）
※第一次検定のみ受検者は4月5日（金）まで申込可能

試験日程

受検資格

第一次検定

1級建築施工管理技士の第一次検定は、令和6年度の改正以降から実務経験問わず、19歳以上（受検年度末時点での年齢）であれば受検が可能になります。
詳細は（一財）建設業振興基金のウェブサイト もご確認ください。

第二次検定（国土交通省HP より引用）

◆1級1次検定合格後、
・実務経験5年以上
・特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上
・監理技術者補佐としての実務経験1年以上

◆2級2次検定合格後
・実務経験5年以上（1級1次検定合格者に限る）
・特定実務経験（※）1年以上を含む実務経験3年以上（1級1次検定合格者に限る）

※特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者
（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験を指します。
　発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しません。

受検手数料（消費税非課税）

第一次検定：10,800円
第二次検定：10,800円

試験内容

令和３年度からの変更点
令和３年度からは、建設業法の改正に伴った試験の形式の変更とともに問題構成も（第一次・第二次ともに）変更されています。さらに、第一次検定では、問題数や出題内容に変化がありました。問題数は、従来では82問60解答でしたが、令和３年度では72問60解答と、問題数が減少しています。また、新たな区分として「応用能力」が追加されています。第二次検定では、「学科試験」で求めていた問題を一部移行しています。

令和６年度からの変更点
・第一次検定 ： 第二次検定の所要実務経験年数を学歴に拘わらず一定とすることから、第一次検定について、各専門分野の基礎を確認できるよう、必要に応じ、試験問題の充実を図る。
・第二次検定 ： 受検者の経験に基づく解答を求める設問に関し、自身の経験に基づかない解答を防ぐ観点から、設問の見直しを行う。

国土交通省HPより引用

第一次検定（旧・学科試験）
※令和5年度の内容です

【午前の部】
全44問、解答36問、マークシート方式、四肢択一

１．建築学【全15問、解答12問/選択問題】
２．共通【全5問/必須問題】
３．躯体施工【全10問、解答7問/選択問題】
４．仕上げ施工【全9問、解答7問/選択問題】
５．施工管理法【全5問/必須問題】

【午後の部】
全28問、解答24問、マークシート方式、四肢択一、五肢二択（応用能力のみ）

１．施工管理法【全10問/必須問題】
２．応用能力【全6問/必須問題】
３．法規【全12問、解答8問/選択問題】

第二次検定（旧・実地試験）
※令和5年度の内容です

全6問、解答6問、記述式（1～4）、五肢択一（5～6）

１．施工経験記述【全1問/必須問題】
２．安全管理【全1問/必須問題】
３．躯体施工【全1問/必須問題】
４．仕上げ施工【全1問/必須問題】
５．施工管理【全1問/必須問題】
６．法規【全1問/必須問題】

難易度・合格率

試験実施年度によって合格率に差は出ますが、１級建築施工管理技士の合格率は40％前後となっています。
２級建築施工管理技士よりも合格率が高いのは、決して試験が簡単だからというわけではありません。１級建築施工管理技士を受検する方は既に２級建築施工管理技士の資格を取得していたり、知識や経験が豊富な方が受検したりすることが多いため合格率が高くなっているのです。

２級よりも難易度は高くなっていますが、過去問でしっかりと対策すれば合格できる試験となっています。

【参考】過去４年間の受検者数・合格者数・合格率

過去問

◆第一次検定
従来の学科試験からの「建築学」「共通」「躯体施工」「仕上げ施工」「施工管理法」「法規」の6区分に加えて令和3年から応用問題が追加され、全72問が出題されます。
そのうち必須問題と選択問題あわせて60問を解答します。
合格基準点は正答率60％となっていますので、36問以上正解で合格となります。

２級よりも出題範囲が広いため、建築工事全般の幅広い知識を身につけて試験に臨みましょう。

例えば、「施工管理法」からは以下のようなものが出題されています。

◆第二次検定
第二次検定では「施工経験記述」「安全管理」「躯体施工」「仕上げ施工」「施工管理」「法規」の6区分から1問ずつ出題され、全問記述形式で解答します。
合格基準点は正答率60％となっています。

施工経験記述問題や穴埋め、語句説明の記述問題など、過去問を解けば出題傾向が見えてきます。第二次検定については過去問から近年出題されているテーマや傾向を掴み、対策しましょう。

例えば、「安全管理」からは以下のようなものが出題されています。

合格しただけでは１級建築施工管理技士と認められない？

学科試験・実地試験の両方に合格した後、黙っていれば１級建築施工管理技士になれるわけではありません。合格後、｢技術検定合格証明書｣の申請手続き を決められた期間内に行う必要があるのです。

申し込み後、国土交通大臣から｢１級技術検定合格証明書｣が郵送で届きますので、これで晴れて１級建築施工管理技士となれるのです。

１級建築施工管理技士の資格は、更新をする必要はなく、取得すれば永久に持ち続けることができます。
しかし、監理技術者 として働く場合、定期講習を受けて資格を更新する必要があります。建設会社に従事している場合は、定期講習の案内が送られて来ますので、見落とさないように気をつけましょう。

よくある質問

Ｑ: １級建築施工管理技士とはどんな資格ですか？

Ａ: 大規模な建設工事現場に関わる資格です。元請けの場合、請負代金の合計金額が4,500万（建築一式工事の場合7,000万）円以上の建設現場には監理技術者の専任配置が義務付けられるため、建設業界での出世や転職に有利です。

Ｑ: １級建築施工管理技士の仕事内容は？

Ａ: 建築工事の施工計画に加え、現場の安全や品質などの工事全体の進行管理や監督を行います。ほかにも発注者との打ち合わせ、現場での指導、資材の発注など幅広く担当します。あらゆる建設工事に携わり、大小様々な規模の現場で仕事を行います。

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１級建築施工管理技士の資格が必要な仕事は、毎日こなさなければならない事が多く、どれも責任重大なことなのでとても大変な仕事だと言えます。

ですが、大変な分建造物が完成した時や、その製作に関わった事実が仕事に対する大きな喜びとやりがいになるのです。そして、建設現場の仕事をする場合、１級建築施工管理技士の資格は自身にとって間違いなく有利になります。転職や出世はもちろんですが、工事の依頼主や設計者、職人に説明を行う際にも説得力が増し、スムーズに仕事を進められるようになり、自信にも繋がるはずです。

建設現場の仕事に従事する方は、ぜひ取得したい資格のひとつです。

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