施工管理職のキャリアプランは? 取るべき資格についても解説
長く活躍できる施工管理職ですが、キャリアを築くためには資格取得が必須です。この記事では、未経験や高卒、大卒からのキャリアプランについてご紹介します。
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施工管理は建設現場での安全管理や工程管理、工事の品質管理及び様々な調整などを行う、建設現場では欠かせない仕事です。
時には工事中のトラブル対応なども行うため、専門的な知識も求められる仕事であり、高度な技術力も必要とされます。
しかし、現在の日本では建設業の高齢化が進んでおり、施工管理職も人手不足が深刻な問題になりつつあります。
そのため、未経験でも採用され、キャリアを築ける可能性は十分にあります。
未経験からのキャリアを築く第一歩として行うべきことは、2級施工管理技士の資格を取得することです。
施工管理技士の資格は一連の工事を管理監督する技術者の技能を証明するものです。
2級施工管理技士を取得することで自分の技能を証明することができると同時に、建設現場での「主任技術者」となることができます。
ただし、建設現場での主任技術者というのは建設業法により、外注総額が4,000万円未満(建築一式工事の場合は6,000万円未満)と決められている点に注意しましょう。
また、一般建設業の資格を持つ会社では営業所ごとに専任の技術者が必要となるため、資格を持っていると専任の技術者となることができます。
このように2級施工管理技士は責任のある仕事に従事できますので、キャリアの第一歩としてまず2級の施工管理技士の資格をおすすめします。
上でも書いたように、2級施工管理技士は外注総額が4,000万円以上(建築一式の場合は6,000万円以上)の工事現場の「監理技術者」にはなれません。また、特定建設業を営む会社で必要とされる「専任技術者」にもなれません。
そのため、さらなるキャリアアップには1級施工管理技士の資格取得が必須です。
以下で、1級施工管理技士の資格を取得するメリットをご紹介します。
大型工事の監理技術者となれる
外注総額が4,000万円以上(建築一式の場合は6,000万円以上)の場合は専任の監理技術者を配置しなければならないのですが、この監理技術者となるには1級施工管理技士の資格が必要です。
また、2020年の建築業法の改正により、1級施工管理技士は「特例監理技術者」として2つの現場を兼任することが可能となりました。
1級施工管理技士がいると監理技術者を確保することができるので、会社としても大きなメリットがあります。
現場のまとめ役になれる
1級施工管理技士の資格を持っているということは、技術力の証明でもあります。
そのため、監理技術者として工事現場に専任すれば、その工事現場全体のまとめ役になることができます。
会社としても、1級施工管理技士の資格を取得している優秀な人間には各現場を巡回させて安全管理や技術上の指導など責任ある仕事を任せることも多いので、現場全体のまとめ役として責任のある仕事をすることができます。
労働安全コンサルタント試験の受験資格も得られる
1級土木施工管理技士もしくは1級建築施工管理技士の資格を取得した場合に限られますが、労働安全衛生コンサルタントの受験資格を得ることができます。
労働安全衛生コンサルタントは労働者の安全衛生の水準を高めるために、事業所の安全診断などを行うことができる資格です。
建設現場の労働環境は年々改善されているとはいえ、いまだに労働災害は多く身体的にも精神的にも非常に大変なことが多いです。その様な状況を改善するために、労働安全コンサルタントの資格は大いに役立ちます。自身のキャリアアップとして取得を検討するのもおすすめです。
社会保険労務士の受験資格も得られる
1級施工管理技士の資格を取得すると、「社会保険労務士」の受験資格を得られます。
2級施工管理技士でも社会保険労務士の受験資格を得られますが、区分は建築、電気、土木、管、造園に限られます。
社会保険労務士は行政に提出する書類や申請書などを依頼者に代わって作成できるほか、労務管理や社会保険などについての業務を行うことができる国家資格です。
弁護士や弁理士と同様の「士業」と呼ばれる仕事でもあり、取得することは大きなメリットになります。
しかし、この資格は合格率5~6%と非常に難易度が高いですし、施工管理とはあまり関係ない資格のため、施工管理職でのキャリアアップを目指すのであれば、別の技術系の資格を取得するほうがメリットになることが多いです。
人材不足が嘆かれている工事現場では、1級施工管理技士の資格を持っていれば仕事に困ることはないでしょう。
しかし、さらなる自身のキャリアアップのために資格取得を目指すのであれば以下のような資格が役立ちます。
英語関係の資格の取得
日本の建設会社やプラントエンジニアリング企業は海外でも多く仕事を行っていますので、そのような企業の社員は英語を勉強する人も非常に多いです。
しかし、国内で仕事をしていても英語を勉強する人が数多くいます。
日本では若年層の建設業界離れが進んでいるので、海外から優秀な人材を募って雇っている会社も多く存在します。そのため、外国人労働者とのコミュニケーションのために英語を勉強している方も多いのです。
外国語を話せることは今後ますます大きな利点となりますので、英語の勉強は決して無駄にならないでしょう。
高圧ガス製造保安責任者などの資格
建設している工場やプラントが高圧ガスの対象であれば、高圧ガス製造保安責任者など、それに関わる資格を取得するのもオススメです。
単に知識を高めるだけでなく、設計的な観点からも施工上の不具合や改善を行うことができるようになりますので、自身に関連する技術上の資格は取得しておいて損ではありません。
「酸欠」や「玉掛」などの現場系の資格や安全教育
施工管理で実際に作業を行うことはありませんが、何かの手伝いをする時などのために「酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育」や「玉掛け」などの教育は受講すべきです。
特に酸欠は重大事故に繋がりやすいので、必ず受講しましょう。
60歳以降のキャリアも充実
人材不足という点もありますが、長年施工管理という仕事に従事してきたその豊富な経験を生かすことができるため、施工管理は60歳以降でもキャリアが充実しています。
60歳以降は体力も衰えてきているので現場を手伝うようなことは難しいですが、安全管理や工事の品質管理などではその豊富な経験から、社内だけでなく客先からも頼りにされることが非常に多いです。
出張や常駐が多くて大変な仕事ではありますが、施工管理は定年後も長年働いていくことができる仕事といえます。
大卒の現場監督になる場合
大学を卒業してから現場監督になる場合、建築の施工管理技士の資格を取得するには1級で最長4年6ヶ月、2級の場合は1年6ヶ月となります。
こう見るとすぐに2級を取得したほうが良いように思えるかもしれませんが、2級合格後に1級の受験資格を得ることができるのは5年以上必要ですので、早く現場監督になりたい場合は実務経験を積んで1級を受験したほうが良いでしょう。
具体的に言うと、30歳目前で実務経験を積み1級の施工管理技士の資格を取得するのがオススメです。
うまくいけば30代で監理技術者として現場に専任し、40代以降では一つの現場を専任せずに各現場を巡回するなどの責任のある仕事を任されるようになります。
高卒の現場監督になる場合
高校を卒業してすぐに現場監督になる場合、まず2級施工管理技士の資格を取得することがオススメです。
高卒で1級の受験資格を得るには最長で11年6ヶ月必要ですが、2級から取得すると、2級の受験資格取得まで4年6ヶ月、1級の受験資格取得まで5年必要となるので、2級を経由したほうが少し早く1級の受験資格を得ることができます。
うまくいけば大卒の人とほぼ同時か、それよりも早く1級施工管理技士の資格を取得することができます。
2級を取得してから1級を取得すると、大卒の人と同様に30代で監理技術者として現場に専任し、40代以降では一つの現場に専任せずに各現場を巡回するなどの、責任のある仕事を任されるようになります。
施工管理でキャリアアップを狙うには、1級施工管理技士の資格取得が必須です。
2級でも責任のある仕事を任せられますが、より大規模で大きな責任のある仕事をしたい方は、ぜひ1級を目指してください。
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