建設技術者が「転職」を考えたときに読むコラム 建設業における2024年問題について解説
2024年4月から、建設業における時間外労働の上限規制が適用されます。
この事が建設業界にもたらすインパクトと、働き方がどう変化していくのか解説します！
2024年問題とは、働き方改革関連法の一環として建設業に導入される時間外労働の上限規制を指します。この規制では、原則として月45時間、年360時間を超える時間外労働が禁止されます。 しかし、特別な事情がある場合には、労使間での合意に基づいた「36（サブロク）協定」により、月100時間、年720時間までの時間外労働の延長が可能となります。36協定とは、労働基準法第36条に基づく特別な労使協定のことで、企業が法定労働時間を超えて労働を命じる場合に必要とされます。この協定を締結するには、企業と従業員の両方の合意が必須です。
この新しい規制の導入により、建設業界では従来の長時間労働の慣習が根本から見直されることになります。特に、これまで残業が多かった現場作業者にとって、労働時間の短縮は大きな変化となるでしょう。また、企業側にとっても、労働時間の管理や労使協定の見直しといった、新たな対応が求められます。これらの変更は、建設業界全体の働き方に大きな影響を与え、労働環境の改善に向けた一歩となることが期待されています。
しかし、これらの変化には課題も伴います。たとえば、時間外労働の制限によって、工期の延長や人手不足が生じる可能性があります。このため、業界内では、効率的な作業方法の導入や、技術力の向上がより一層求められるようになります。
東京商工リサーチの調査によると、「2024年問題」に関連する影響を「マイナス」と感じている企業は、5,151社中3,189社、全体の約61.9％に上ります。
この内訳では、「大いにマイナス」と回答した企業が19.3％（995社）、そして「どちらかというとマイナス」との回答が42.5％（2,194社）でした。
企業規模別に見ると、「マイナス」と回答した企業は、大企業で68.0％（467社）、中小企業で60.9％（2,722社）と、大企業の方がマイナスに捉えていることが分かります。
業界別にみた場合、マイナスの影響を感じている企業の割合が最も高いのは卸売業（73.0%）で、この後に続くのが、運輸業（72.7％）と建設業（69.3％）です。これらの業界では、通常、残業や休日労働によって受注を処理していますが、新たな規制により、こうした時間外労働の削減が求められることになります。
時間外労働の規制により、建設業界全体では稼働率の低下や利益率の悪化が懸念されています。特に、人員採用による人件費の増加や、物流・建設コストの増加が、利益率に影響を及ぼすとの回答が多く見受けられました。これらの変化は、建設業界にとどまらず、関連する多くの業界にも波及することが予想されます。さらに、規制の影響は、作業スケジュールの再構築や、労働力の再配分、そして技術的な革新への投資など、多方面にわたります。
それでは、実際の現場や勤務先の会社にはどのような影響が起きる可能性があるでしょうか？ 大まかに「業務に関する影響」「人的資源に関する影響」そして「経営に関する影響」が起きると考えられています。ひとつづつ見ていきましょう。
納品スケジュールに支障が出る
労働時間の制限は、プロジェクトの納期に直接的な影響を及ぼします。特に建設業界では、納期遵守がビジネスの信頼性に直結しており、スケジュールの遅延は顧客満足度の低下や契約違反のリスクを高めることになります。
請け負える工事が減る
時間外労働の制限により、時間と労力を要する大型プロジェクトの受注能力が低下することが懸念されます。これは、建設プロジェクトの数と規模に影響し、特に中小規模の建設会社に大きな打撃を与える可能性があります。
業務遂行が困難になる
時間外労働の制限は、建設現場における業務遂行の効率性を低下させる可能性があります。これにより、プロジェクトの進行が遅れるだけでなく、品質管理にも影響を及ぼす恐れがあります。
労働力不足がさらに深刻化する
既に人手不足に直面している建設業界では、時間外労働の規制により、既存の労働力だけではプロジェクトのニーズを満たすことが困難になる可能性が高まります。
特に短期間で大規模な労働力を要するプロジェクトで必要な労働力を確保することが難しくなり、現場作業員はもちろん、技術力の高い専門職の不足が深刻な問題となり得ます。
人件費の上昇
時間外労働の制限に伴い、従来の仕事量を維持するためにはより多くの労働力が必要となります。人手不足が顕著な建設業界では、これが人件費の大幅な上昇につながる恐れがあり、企業の財務負担を増加させることになります。
利益率の悪化
工期の延長や効率の低下により、企業の利益率がさらに悪化する可能性があります。固定価格で契約されているプロジェクトでは、予想外のコスト増加を解消するのが難しく、経済的な圧力が増大します。
倒産リスクが高まる
これらの問題が重なることで、特に中小規模の建設会社においては、財務的な圧力が増し、倒産リスクが高まる可能性があります。特に、固定収入が見込めない小規模プロジェクトや、競争が激しい市場では、経済的な影響が深刻になります。
建設業界では、これまで従業員の長時間労働に依存してきた企業が多く、新たな時間外労働の規制が適用されることにより、深刻な人手不足や倒産リスクに直面する可能性があります。この変化は、業界全体に大きな影響を及ぼし、企業は新しい労働環境に適応するための戦略を急速に策定する必要に迫られています。
建設業界は、日本の経済や社会を支える重要な産業です。しかし、2024年問題に直面している今、この業界はいくつかの大きな課題に直面しています。
建設業界が抱えている課題
人手不足
建設業界は現在、人手不足という深刻な問題に直面しています。厚生労働省の調査によると、2023年8月時点で建設業の有効求人倍率は3.03倍と、他業種と比べても高い水準にあります。人手不足の根本的な原因は多岐にわたりますが、「建設業界への若年層の参入が減少している」「高齢化により経験豊富な技術者が退職していく一方で、その後を担う若手の育成が追い付いていない」などが挙げられます。これは、肉体労働が多いことや、厳しい労働環境、将来性への不安などが原因となっている可能性があります。
人手不足は、プロジェクトの進行に多大な影響を及ぼします。必要な労働力が確保できない場合、工事の品質が低下したり、工期が延びたりすることがあります。さらに、労働者一人あたりの負担が増加することで、職場での健康問題や、労働者のモチベーションの低下にもつながりかねません。 加えて、人材不足は業界の革新にも影響を及ぼします。新しい技術や作業方法の導入には、適切な知識とスキルを持った人材が不可欠ですが、必要な人材が不足している現状では、これらの新しい取り組みが十分に進まない可能性があります。
長時間労働
建設業界における長時間労働は、重要な課題の一つです。厚生労働省の調査によると、2022年の建設業の平均残業時間は月20.1時間と、他業種に比べて長い傾向があります。この長時間労働は、従業員の健康や安全に多大な影響を及ぼし、労働災害の発生率の高さとも密接に関連しています。
建設業界における長時間労働の原因は多岐にわたります。まず、建設プロジェクトの締め切りや納期の厳格さが、長時間労働を助長している一因となっています。特に、大規模な建設プロジェクトでは、予定された工期内に作業を完了させるために、従業員が通常よりも長い時間働くことが求められます。また、季節や天候に左右される作業の性質も、一定期間に集中して労働時間が長くなる要因となっています。
2024年問題によって、建設業界にも時間外労働の上限規制が導入されますが、長時間労働が常態化している現状では、この規制の遵守が困難であるという課題が存在します。規制の導入は、従業員の健康と安全を守るための重要なステップですが、一方で、労働時間の短縮がプロジェクトの遅延や品質低下を引き起こす可能性もあります。このため、労働時間を効率的に管理し、同時に作業の生産性を保つことが、業界にとって新たな課題となります。
デジタル化の遅れ
建設業界は長年、アナログな作業手法と伝統的なプロセスに大きく依存してきました。このため、他の多くの産業がデジタル化によって劇的な生産性向上を遂げている中で、建設業界のデジタル化は著しく遅れています。この遅れが、業務効率化や生産性の向上の妨げとなり、2024年問題に対する適応をより困難にしています。
建設業界におけるデジタル化の遅れは、複数の要因に起因します。まず、建設プロジェクトは多くの異なる専門家や業者が関与します。この多様性と複雑性は、統一されたデジタルソリューションの採用を困難にしています。また、業界内には、既存の作業方法やツールに固執し、新しい技術への移行をためらう傾向があります。さらに、初期投資のコストやデジタル技術に対する教育とトレーニングの必要性も、デジタル化の進展を遅らせる要因となっています。
デジタル化が進まないことによる影響は大きく、生産性の向上や業務効率化の停滞がその代表例です。現在の建設業界では、プロジェクト管理、設計、施工の各フェーズにおいて、時間と労力を要する手作業がまだ主流です。デジタルツールやオートメーションの導入が遅れることにより、これらのプロセスは非効率的で時間がかかるままであり、結果としてコストが増大し、プロジェクトの遅延が生じることもあります。
建設業界の対策
クラフトバンク総研は「建設業の2024年問題に関する動向調査」で、建設業界における2024年問題への対策の実態を明らかにしました。調査結果によれば、2024年問題に対する対策を講じていない企業が8割に上ることが分かりました。この結果は、建設業界における意識の薄さと取り組みの不足を示唆しています。
出典：クラフトバンク総研「建設業の2024年問題に関する動向調査」より引用
人材の確保・育成
人材の確保と育成は、建設業界が直面する人手不足問題を解消し、長時間労働を抑制するための重要な手段です。
外国人労働者の受け入れ拡大、女性やシニアの積極的な活躍推進、そして魅力ある職場環境の構築などにより、労働者一人あたりの負担が軽減され、長時間労働の問題に効果的に対処することができます。
業務の効率化・自動化
デジタル技術の導入や労働者のスキルアップ、業務プロセスの標準化や規格化により、生産性を向上させ、業務効率化を図ることができます。
ICT（情報通信技術）の積極的な利用は、時間を要する作業の自動化や効率化を可能にし、従業員の時間的負担を減らします。
働き方改革の推進
働き方改革の推進により、建設業界は労働者の健康と安全を確保し、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。
長時間労働の是正、休暇取得の促進、安全対策の強化などの施策により、労働者が健康で安全な環境で働けるようになり、業界全体の持続的な成長が促進されます。
2024年問題によってもたらされる労働環境と、それに伴う従業員の行動や市場の動向の変化には建設業界全体が注目しています。ここでは現時点で予測できる変化について解説します。
転職意欲の高まり
2024年問題による建設業界の労働環境の変化は、従業員の転職意欲を高めると予想されます。特に、長時間労働や低賃金といった現状の労働条件に不満を抱えている人々、またワーク・ライフ・バランスを重視する人々は、より良い労働環境を求めて転職市場を探る可能性が高いです。
新しい規制による労働時間の制限や労働環境の改善が期待される中、これまでの業界内の困難な状況から脱却しようとする動きが加速すると考えられます。
転職先の選択肢の拡大
もし2024年問題の対策により建設業界の労働環境が改善されるならば、建設業界への新たな関心が生まれ、転職希望者が増加することが予想されます。
これにより、建設業界だけでなく、他業種からの転職者も増える可能性があります。さらに、建設業界内でも新しい職種や役割が生まれ、転職先の選択肢が広がると予想されます。
転職市場の活性化
転職意欲の高まりと転職先の選択肢の拡大に伴い、建設業界の転職市場は活性化すると考えられます。これにより、転職希望者は、より良い労働条件やキャリアアップの機会を提供する求人を見つけやすくなる可能性があります。また、企業側も優秀な人材を引きつけるために、より競争力のある給与体系や福利厚生、キャリア開発の機会を提供するようになると予想されます。
このような市場の活性化は、建設業界における人材の質と満足度の向上を促進し、結果として業界全体の生産性と効率性の向上に寄与することが期待されます。
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