当サイトについて 採用ご担当者様
会員登録はこちら 求人検索

建設技術者が「転職」を考えたときに読むコラム 失敗しないための退職の切り出し方!例文やポイントを解説

転職において「現職の辞め方」は多くの人が悩む点です。この記事では、そんな悩みを抱える人々に向けて失敗しない退職の切り出し方を解説します。

転職活動を進める上で、現職の退職日を決定することは、新しい道を切り開く重要な一歩です。しかし、多くの人が「いつ、誰に、どのように退職の意向を伝えるべきか」について不安を抱えています。この記事では、そんな悩みを抱える人々に向けて、失敗しない退職の切り出し方を、例文や重要なポイントと共に解説します。

就業規則を守らないと退職できない?

多くの企業では就業規則が定められており、退職に関する規定も存在します。多くの企業では大体1カ月前までに退職する旨を通知するよう定められています。
一方、民法では14日前の通知で退職が可能です。そのため、1カ月前までに必ず伝えなければ法的な責任を問われる、というわけではありません。
しかし、円満な退職を実現するためには、より早めに意向を伝えることが望ましいです。この記事では、就業規則と民法の規定を踏まえ、実際の職場での適切な対応を具体的に説明します。

円満な退職のためには、退職を切り出すタイミングが重要です。転職活動を始めた時点で、目標とする退職日と新しい職場の入社日を設定し、それに向けて計画的に進めることが必要です。特に、直属の上司や人事部に退職の意向を伝える際のコミュニケーションの方法や、伝えるタイミングには注意が必要です。

また、退職の切り出し方一つで、今後のキャリアや人間関係に影響を与える可能性があるため、慎重に準備をしましょう。退職理由の説明の仕方、会社への感謝の表明、業務の引き継ぎの計画など、スムーズな退職のための具体的なアプローチも解説します。

転職活動のスケジュール立てが難しい場合は、キャリアアドバイザーなどの専門家に相談することも一つの方法です。 自分1人では転職活動のスケジュールを立てることが難しい人もいるでしょう。そのような場合はぜひ建設転職ナビにご相談ください。

無料転職支援サービス登録はこちら

【例文】退職の切り出し方は?

退職を切り出す際には、法律上のルールを遵守することは基本ですが、それだけでは不十分です。円滑な退職を実現するためには、相手とタイミング、そして伝える内容の「マナー」を考慮することが不可欠です。退職を切り出す際の相手、タイミング、そして具体的な伝え方について詳しく解説します。

伝える相手

退職を伝える相手

直属の上司

退職の意向はまず直属の上司に伝えましょう。彼らはあなたの仕事の状況を最もよく理解しており、退職に関するプロセスの開始点となります。

取引先

職務上、密接に関わっている取引先があれば、必要に応じて退職の旨を伝えることも重要です。

同僚

日々の業務で協力関係にある同僚にも、適切なタイミングで退職の意向を伝えることが望ましいです。

家族

家庭環境に大きな影響を与える可能性があるため、家族とも転職について話し合うことが重要です。

伝えるタイミング

退職の意向を伝える最適なタイミングは、個々の状況によって異なりますが、通常は新しい職が見つかった後、または退職の決断を固めた後すぐに行うことが望ましいです。特に、直属の上司や取引先への通知は、なるべく早めに行うことが重要です。

伝える内容

伝える相手、タイミングを踏まえた上で、どのように伝えればいいかについて、ここでは、実際に使えるような例文を3パターン用意しました。 一番重要で気を遣う相手である直属の上司へ伝える時を例にしています。

家庭の事情パターン

「この度、家庭の事情により、残念ながら退職することになりました。これまでの経験を活かしつつ、新しい環境での挑戦を考えています。具体的な退職日については、業務の引き継ぎを考慮し、相談させていただきたいと思います。」

転職パターン

「キャリアアップのために他社への転職を決めました。この会社で学んだ多くのことを活かし、新たな挑戦をする決断をしました。退職日については、お話し合いをさせていただいて、円滑な引き継ぎができるよう調整したいと思います。」

体調不良パターン

「最近の体調不良を受け、医師の助言に基づき、健康を考慮して退職を決意しました。この職場での経験は私の宝物ですが、今は健康を優先させることにしました。引き継ぎについては、可能な限りサポートいたします。」

これらの例文は、伝える内容の参考としてご利用いただけますが、個々の状況に応じて適宜調整することが重要です。円滑な退職を実現するためには、相手の立場を尊重し、感謝の意を表明することが大切です。また、引き継ぎの計画を含め、後任者やチームへの影響を最小限に抑えるための配慮も忘れてはいけません。

退職理由に関してお悩みの方はこちらも参考にしてみてください。

例文あり!施工管理の転職理由

退職の切り出し方のポイントと注意点

円満な退職を目指す際には、単に「いつ」「誰に」「どのように」伝えるかだけでなく、その切り出し方の微妙なニュアンスや配慮も重要です。ここでは、同僚や部下に安易に話さない、嘘はつかないなど、円満な退職に向けた具体的なポイントと注意点をいくつか紹介します。

同僚や部下に安易に話さない

退職の意向は、まず直属の上司や人事部に伝えるべきです。同僚や部下に先に話してしまうと、不要な噂や誤解を招く原因となり、職場の雰囲気を悪化させる恐れがあります。

嘘はつかない

退職の理由を伝える際は、誠実さが求められます。嘘をついてしまうと、後々の信頼関係に影響を与える可能性があります。正直に、しかし配慮をもって理由を伝えましょう。

後任への引き継ぎスケジュールを考える

退職を伝える際には、後任への引継ぎ計画も一緒に提案することが望ましいです。これにより、円滑な職務の移行が可能になり、職場への影響を最小限に抑えられます。

メールで伝えない

退職の意向は、直接対面で伝えるのがベストです。メールや書面で伝えると、感情のニュアンスが伝わりにくく、誤解を招く可能性があります。

話す場所を考える

退職を伝える場所も重要です。プライベートな内容なので、他の同僚にも聞こえるような場所ではなく、静かな個室などで話すことが望ましいです。

繁忙期は避ける

可能であれば、職場の繁忙期は退職の話を避けるべきです。この時期に退職を伝えると、チームへの負担が大きくなり、円満な退職が難しくなる可能性があります。

感謝の気持ちを表明する

退職の際は、これまでの経験や機会に対する感謝の気持ちを忘れずに伝えましょう。これにより、相手に対して敬意を示し、良好な関係を保つことができます。

正直でありつつ過度に詳細を語らない

退職理由を伝える際は、正直であることが大切ですが、過度に詳細を語る必要はありません。プライベートな事情や転職先の詳細については控えめにし、必要な情報だけを伝えるようにしましょう。

キャリアアドバイザーに聞く!上手な退職交渉のポイント でも詳しく解説しているので、こちらも参考にしてください。

【例文】退職の挨拶メール

退職日が近くなってくると、挨拶メールの準備も必要になります。取引先や同僚、お世話になった人たちに送るのが一般的です。
ここでは、今すぐ使える挨拶メールの例文やポイントを社外向けメールと社内向けメールに分けて紹介します。

社外向けのメール

件名

【ご挨拶】退職のご連絡

本文

このたび私、[氏名]は[退職日]をもって[会社名]を退職することとなりました。これまでのご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。

[会社名]における業務を通じ、貴社との関わりは私にとって大変貴重な経験でありました。今後も個人として、または異なる立場でのご縁があれば幸いです。

引き続き[後任者名]が担当させていただきます。[彼/彼女]は私が全面的に信頼しており、引き続き貴社との関係が円滑に進むことを確信しております。

最後になりましたが、今までのご縁に感謝申し上げるとともに、貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

[氏名]
[会社名]
[部署]
[連絡先]

社内向けのメール

件名

【お知らせ】退職のご挨拶

本文

日頃より大変お世話になっております、[氏名]です。

この度、私事で恐縮ですが、[退職日]をもって[会社名]を退職することとなりました。ここに至るまでの間、皆様からの多大なる支援と温かい励ましには深く感謝しております。

[会社名]での経験は、私のキャリアにおいて大変重要なものであり、皆様と共に過ごした時間は忘れがたいものです。これまでのご指導、ご協力に心から感謝申し上げます。

退職後の連絡先は下記の通りです。今後とも変わらぬご交流を賜りますようお願い申し上げます。

[連絡先]

皆様の今後のご健勝とご活躍を心よりお祈りしております。

[氏名]
[会社名]
[部署]

これらのメールの例文は、退職時に社内外の関係者に向けて適切な挨拶を伝えるための参考として利用できます。社外向けのメールでは、これまでの関係への感謝と、今後の連絡先の共有を忘れずに記載します。社内向けのメールでは、同僚や上司への感謝を表現し、連絡先も伝えることが重要です。これらのメールを通じて、退職後も良好な関係を維持することができます。

キャリアアドバイザーに聞く、退職の挨拶メールのマナーと注意点

ここではキャリアアドバイザーに聞いた、退職の挨拶メールを送る際のマナーと注意点について解説します。

社内に一斉送信はOK?

一斉送信は、状況に応じてはありですが、注意が必要です。全社員にメールを送る場合は、その内容が全員にとって関連性があることを確認しましょう。大規模な組織では、特に親しい同僚や関わりの深かったチームメンバー、部署に限定して送ることが適切です。一斉送信する場合は、個人的な詳細は避け、簡潔に礼儀正しい内容に留めましょう。

社内メールの送り先はどこまで?

社内メールの送り先は、直属の上司、部署の同僚、頻繁に連絡を取り合っていた他部署の同僚など、自分が直接関わってきた人々に限定するのが良いでしょう。自分の業務が会社全体に影響を及ぼしていた場合、送り先がかなり多くなることもあります。しかし、あまりにも多くの人に送ると、個人的なメッセージとしての価値が薄れてしまうので注意が必要です。

メールを送るタイミングは?

退職の挨拶メールを送る最適なタイミングは、退職日の約1週間前から数日前です。このタイミングならば、同僚や上司があなたの退職に気づき、必要な対応を取る時間が確保できます。最終勤務日の直前や当日になってしまうと、忙しさの中で見過ごされがちです。また、退職を伝えるタイミングが早すぎると、その後の職場での関係が気まずくなる可能性もあります。

これらのマナーと注意点を踏まえ、退職の挨拶メールを送信することで、スムーズに退職することができます。職場との良好な関係を維持しつつ、新たなキャリアへの一歩を踏み出しましょう。

辞めないで!退職慰留を受けた場合の対応集

退職の意志を伝えたところ、あの手この手で思いとどまるよう説得されて想定以上に退職決定が長引いたという事例は枚挙にいとまがありません。
ここでは今まであったご相談事例をもとに対応方法を解説しますので参考にしてください。

<Case1>「プロジェクトが終わってからでないと辞められないよ」と言われた

「プロジェクトの途中で抜けると迷惑がかかる」とか「今持っているプロジェクトの完了まで責任を持って続けてもらいたい」と言われることがあるかもしれません。
しかし、あなたの担当プロジェクトは1つですか? 下記のようなスケジュールではないでしょうか? 通常プロジェクトはこのように進行しますので、基本的にプロジェクトに切れ目はありません。早急に伝え、後任を配置してもらうように調整してもらいましょう。

プロジェクトのスケジュール概念図

また、プロジェクトの業務と責任をあなた一人がすべて背負う必要はありません。
会社員であり個人事業主ではありませんので、組織として業務が分担されています。ご自身の担当業務は、組織(上司や同僚)に引き継ぎましょう。

<Case2>「引き継ぐ人がいない」と言われた

これもよくある話です。会社にとって一時的な負荷が増えるのは事実ですが、現場を担当されていない役職付きの方にご対応頂くなど、調整していただきましょう。先ほどのCase1と同様に、業務を一人で背負う必要はありません。組織として業務を行っている以上、組織(上司や同僚)に業務を引き継いでもらいましょう。
再度、やめる意志を伝えて、後任を配置してもらいましょう。

レアケースですが、あなたの退職を先延ばししたいがためにあえて後任のアサインを遅らせるといった事例もあります。したがって、プロジェクトがあるといえども1ヶ月、長くても2ヶ月で退職日を設定するように調整を進めてください。

<Case3>異動の打診をされた

なぜ、辞めるといったタイミングで希望が叶ったのでしょうか。会社の判断では、今のポジションがあなたにとっても会社にとっても、ベストだと判断されていたから今のポジションだったのです。今まで打診されていなかったのは、会社が希望するような成果が出る、あなたが考えるスキルが得づらいから打診がなかった可能性が高いです。ただ、会社としては「退職されるくらいなら、多少の損失であれば・・・」という短期的な判断で譲歩案を提示したに過ぎません。

仮に異動が叶ったとしてもすぐに結果がでない、研修制度が整っていないなどのリスクがあり、今まで以下の評価となり、昇給・昇格の可能性が低くなることが想定されます。

<Case4>「給料を上げるから辞めないでくれ」と言われた

決意が揺らぎそうになるかもしれませんが、短期的な展望ではなく、長期的な展望で判断しましょう。
今まで昇給しなかったのに、退職交渉がきっかけで昇給するのは、Case3と同様、会社の短期的な判断にしか過ぎません。会社には給与規程や人事評価制度があります。例外を認めることは、会社の維持存続や社外への信用度にもつがなりますので、仮に昇給が認められたとしても一時的な対処療法に過ぎません。また、昇給を承諾して現職に残った場合、リスクが2つあります。

【リスク1】昇給しにくくなる

昇給を受け入れて現職にとどまった場合、その後の査定は昇給で上がった給与テーブルで実施されます。そのため、求められるレベルが昇給後の給与の方のとの比較になるため、当然査定は従来よりも厳しくなるでしょう。年収が下がる可能性は低いものの、昇給金額の幅やスピードは落ちることが考えられます。
仮に現職で昇給し現年収よりも10%以上上がったとしても、前述の通り、査定項目が現状よりも高いハードルとなりますので、転職により査定ハードルを維持し現年収を上げることの方が結果的に昇給しやすくなります。

【リスク2】昇格・昇進しにくくなる

こちらのほうがより深刻です。労働契約は会社との信頼取引契約と同義です。一度転職の意志を示した場合、人事管理上その事実が残ります。信頼関係を反故した事実が残るということです。昇給において決裁権のある役員陣にも、もちろん情報は伝達されます。
一度崩れた信頼関係を修復することは非常に困難であり、そのため昇給・昇進がしにくく、責任のある重要な職務を任せてもらえないなど後々のご自身の人生に大きな影響を及ぼした事例は、数多くあります。

目先の年収増よりも、将来的な展望を持って、ご自身のキャリアパスをお考えください。

まとめ

円満退職を目指す際には、単に上司への切り出し方だけでなく、業務の引き継ぎ先や取引先への配慮も重要です。多くの人は、「周りに迷惑をかけたくない」との思いから、タイミングを見失いがちです。本末転倒を避けるためにも、計画的かつ順序立てて退職を切り出すことが肝心です。
しかし、1人で考えていても答えが見つからないこともあるでしょう。そのような場合はプロのキャリアアドバイザーに相談するのがベストです。

ベストなタイミングや転職活動の進め方など、1人では分からないことは建設転職ナビにご相談ください。キャリアアドバイザーがあなたにとってのベストタイミングを見つけ出します。

無料転職支援サービス登録はこちら

無料転職支援サービスとは

無料転職支援サービスとは

建設業界に精通したコンサルタントが徹底サポート!!
今すぐサポートをご希望の方は
建設転職ナビにご登録ください