建設技術者が「転職」を考えたときに読むコラム 現場は保つのか!? 2024年、ついに建設業も残業規制適用に。どうなる転職市場!?

2024年から建設業も残業規制が適用され、原則として残業が月45時間、年360時間を超えられなくなります。長時間労働が常態化していた建設業は対応できているのでしょうか？

改正労働基準法の背景と建設業界における課題

2019年に施行された労働基準法改正では、時間外労働に上限が設けられ、特別な事情がない限りは月45時間、年360時間を超えられないようになりました（下図）。



しかし、建設業界は2023年度までこの改正の適用に猶予が与えられていました。
建設業界の人材不足が他業界に比べてより深刻なうえに、技術を身につけるにも他業界より長い時間がかかることが原因ですが、2024年4月1日からは労働時間の上限が設けられます。いよいよ労働環境を見直さなければならなくなってきたのです。

この改正の目的は、労働時間を少なくし、ワーク・ライフ・バランスを改善させて女性や高齢者が働きやすい環境をつくることの他、建設業界では労働環境改善による異業界への転出抑制（離職率低下）と異業界からの転入増加（就職率向上）も挙げられます。

2024年4月からの施行を控え、既に時間外労働の上限規制対応を念頭に対策を進めている企業もあります。
その中から、積水ハウスと大和ハウスでの取り組み事例を紹介していきましょう。

積水ハウスの事例

・令和5年4月入社の新入社員の年収を前年比で最大11％増加
・工事責任者の年収を最大1.8倍の増加
・大工の制服に人気アパレルブランドを採用
・完全週休2日制、男性育休取得率100％
　出典：同社ニュースリリース より抜粋

　 積水ハウス株式会社の求人はこちら

大和ハウスの事例

・建設現場で自走してネジや木くず、砂利などを掃除できるロボットの開発
・鉄骨の支柱を溶接できるロボット
・下請け企業が採用しやすいよう、独自の補助金制度を導入
・基礎工事や外装を手掛ける技能者に、1年間にわたり毎月7万5千円拠出
・オンラインでの技能教育

　 大和ハウス工業株式会社の求人情報はこちら

建設業界の労働時間の実態と課題

建設業界では長時間労働が一般的であり、工期の短縮や納期の厳守など、プロジェクトの要求に追われることが多く、労働者は長時間の労働を強いられる傾向にあります。特に施工現場では、夜間や休日に作業を行うことも珍しくありません。

この長時間労働は、労働者の健康や安全に悪影響を及ぼす可能性があります。プライベートの時間や家庭生活にも影響を与え、労働者の働き方のバランスが崩れることもあります。

さらに、労働時間の不規則性も建設業界の課題として挙げられます。プロジェクトは現場の進行状況によって予定が変動するため、残業や突発的な休日出勤が頻繁に発生します。

　 残業少なめの求人を見てみる
　 年間休日120日以上の求人を見てみる

規制対象となる業務の種類や規模について

2024年度から規制対象となるのは「建設業」とされています。業種のみの指定であり、スーパーゼネコンから10人以下の企業まで建設業全体に関わる規制です。あなたの勤務している会社も例外ではないのです。

ただ一つ適用対象外としてされているのが、災害時です。台風や地震など災害からの復旧のための業務については上限の対象とはなりません。これは緊急性が非常に高い業務であるためです。

雇用者（企業）が労働環境の改善と安全対策の充実を図ることで、労働者は労災や健康被害のリスクを最小限に抑えることができ、安心して働くことができるようになります。
また、そうした環境が整えられることで、労働者の健康状態やモチベーションも向上し、生産性の向上につながります。

建設業界においてもっとも重要かつ困難な課題は、適切な人材を確保することです。人口減少や高齢化の進行に伴い、建設業界はますます労働力不足に直面しています。
労働力が減少しているのを長時間労働でなんとか納期に間に合わせ帳尻を合わせている中、労働時間規制に対応していくのは容易なことではありません。

しかし、雇用者（企業）が労働環境の改善と安全対策の充実を図ることで、労働者は労災や健康被害のリスクを最小限に抑えることができ、安心して働くことができるようになります。また、そうした環境が整えられることで、労働者の健康状態やモチベーションも向上し、生産性の向上につながります。

企業側としても、労災に代表される直接的なリスクの低減のほか、離職率の低下や再雇用率の向上など企業運営上でもメリットがあります。さらに、CSR（企業の社会的責任）や持続可能性の面でもプラスになり、企業の競争力やブランド価値向上が見込まれます。

2024年度の時間外労働の上限規制適用まで1年を切りました。スーパーゼネコンから中小企業まですべての建設業の企業が対象になっており、各企業は対応に追われている状況です。

建設業界は、人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足を長時間労働で賄う構造が常態化していたため、人材確保が一番の課題となっています。中でも管理職不足が深刻であるため、建設業界未経験でも他業界でマネジメント経験がある人材を欲しがっている企業もあります。

また、公共事業の入札への参加要件にこの労働時間規制に対応していることが盛り込まれる可能性もあり、企業にとっては文字通り死活問題です。公共事業への依存度は大手企業の方が高いため、2023年現在、特に大手企業の採用温度感が高くなっています。

採用強化に向け待遇改善や業務効率化を図る「温度感の高い」企業と、そうでない企業に二極化しつつある中、ご自身がいま所属している企業が今後順応していくのか、それとも淘汰されていくのか・・・。常に最新の情報をキャッチしながら、最善のキャリアパスを築いていく必要があるでしょう。

また、長時間労働が規制されるため、建設業界では過度に長い時間の残業ができなくなります。そのため、今すでに長時間労働で悩んでいる方にとっては転職が長時間労働から抜け出せる機会にもなり得る、と言うこともできます。

建設業界への転職は今年がチャンスです。
建設転職ナビを運営しているヒューマンリソシアでは、建設業界に特化した転職支援実績があり、独自の企業情報を多く保有しています。
建設業界への転職を考えている方はもちろん、今すぐには転職を考えていない方の相談も可能ですので、ぜひ登録してみてはいかがでしょうか？。

無料転職支援サービス登録はこちら