建設技術者が「転職」を考えたときに読むコラム 【転職者目線】withコロナ時代に失敗しない転職を
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とともに生きていく「withコロナ時代」の転職活動において、重視したいポイントを４点挙げました。
新型コロナウイルス感染拡大によって景況感は大幅に悪化しています。しかしながら、建設業界ではかねてからの絶対的な人材不足が軽減されたわけではないため、依然として転職市場も比較的活発に動いています。またそれとは別に、今回のコロナ・ショックによる意識の変化で「働き方」を見直し、現職から新天地への転職を決意した人もいるのではないでしょうか。
ここでは、コロナとともに生きていくwithコロナ時代の転職活動において、重視したいポイントを４点挙げてみました。
内閣府が6月21日に発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を見ると、感染症拡大前に比べて生活意識の変化が見られます。感染症拡大前に比べて、ご自身の「仕事と生活のどちらを重視したいか」というと、20代の61％、30代の56％が「生活」を重視すると回答しました。特にテレワーク経験者には意識変化が顕著で、「仕事より生活を重視すると考えるようになった」のは64％に達したそうです。
いっぽう、現場重視の建設業界においては、一般的にテレワーク導入は難しいとされています。ヒューマンリソシア総研のアンケート調査によれば、設計職のテレワーク導入率は43.2％。施工管理職にいたっては27.5％です。
【主要職種別のテレワーク導入状況（n＝242）】
ヒューマンリソシア調べ（2020年4月実施）
しかし、コロナ・ショック以前から進んでいたのが建設ICT化。建設機械やドローンの遠隔操作、Webカメラによる現場状況確認や点検作業がおこなわれていた動きは見逃せません。これらはもともと、建設業界の人材不足をなんとかカバーしようとおこなわれていたもの。この建設ICT化、はからずも「３密」防止に有効に働くことになりそうです。
建設ICT技術とテレワーク導入率は、人材不足の時代に企業が社員の健康をどう確保しようとしているのか、その姿勢を判断するいい材料となるでしょう。
長時間労働が常態化しがちな建設業界。しかしその対価として支給される残業代によって、生活設計をしていた人もそれなりにいるのではないでしょうか。
緊急事態宣言下のテレワークの普及によって、残業代が支給されなくなったりすることもあるかもしれません（誤解なきように説明しておくと、テレワークでも時間外労働をすれば残業代は支給されるのが本来のルールです）。また、建設需要の低下によって業務量そのものが減って残業自体が発生しなくなるおそれもあります。そうなれば単純に収入が減少する可能性があります。
その場合、収入を補填するための選択肢のひとつが、副業です。先の内閣府の調査でも、コロナ禍で新たに挑戦したこととして20代や30代の「ビジネス（起業、副業、新商品開発等）」は他世代の割合を大きく上回っています。先が見えない時代、現職（本業）収入だけに頼るのでは……という問題意識と関心はかなり高まっているのではないでしょうか。
建設技術者の場合、業務の特殊性や守秘義務の問題で副業が認められていない場合はまだまだ主流ですが、設計図面の修正などの副業を解禁している企業もあるようです。
転職活動において、企業人事担当者や現場社員、さらには役員などとの面接は不可避です。現職の業務が忙しい中で、面接のたびに有給休暇を申請し、場合によってはわざわざ遠距離移動する――それをネガティブに捉える向きは、案外多いのではないでしょうか。
交通費が支給されたとしても、数十分程度会って話をするだけのリアル面接のために、移動のために時間拘束されるのは負担です。複数企業の選考を受けたり、転職活動が長期化すればするほど、それは重荷になっていくでしょう。企業担当者や転職エージェントとの面接日程調整もわずらわしさを感じる一因です。
コロナ・ショックによって緊急事態宣言が発出され、リアル面接は一時的に自粛または延期となりました。緊急事態宣言解除後、面接は再開されています。しかし「面接はリアルにこだわらなくて、別にオンラインでもいいのではないか」と気付きはじめている企業もあるようです。
そう、交通費をいちいち支給する必要はないし、日程調整に頭を悩ませる必要もないのだから。それは転職希望者にとっても同様です。もちろん、人を採用する場においてはリアル面接でしか判断できないこともあるので、すべての選考をオンラインで……とはさすがにならないでしょう。それにしても、オンライン選考導入は双方にとってメリットが多いのです。
オンライン選考の導入度合は、その企業がどれほど経済合理性や効率性を重視しているのかを判断するいい指標となります。
建設業という業務の特性上、完全なテレワークが難しかったとしても、オフィスや現場がどれだけ感染症対策に配慮しているのか――。法的なきまりはなく、企業に委ねられている部分だけに、転職者としては気になるところ。
そこで、一般社団法人 日本渡航医学会と公益社団法人 日本産業衛生学会が共同文書として公開している「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の中で今後の事業所における課題としてまとめられた「『新しい生活様式』を取り入れた中・長期的な戦略・対策としての事業所における課題」を参考にしてみましょう。
【行動変容の課題】
・社員への教育推進と、教育のあり方の検討
・日々の体温測定
・体調不良時の出社禁止の徹底、受診ルールの周知
・感染者等への差別の禁止
・咳エチケットの徹底（マスク装着など）
【環境の整備】
・社内食堂のあり方の検討（座席配置、提供方法、人数制限など）
・社内会議のあり方の検討（座席配置、人数制限、Web 等の併用など）
・オフィス内換気の増大
・手洗い場所の増設、清拭による定期消毒の増加
・トイレを清潔に維持する
【働き方】
・時差出勤の推奨、昼食時間の延長（外食の制限に対応）
・在宅勤務や裁量労働やスーパーフレックスタイム制度などの促進
・在宅勤務時の健康管理、作業環境管理の確認
・必要業務の厳選、承認や下命や評価のルール設定
・共用スペース利用の制限や使用ルール厳格化
・健康診断のあり方の検討（結果の任意提出の推進など）
・国内および海外出張のあり方の検討
【その他】
・ストレス対策の推進
・リスクコミュニケーションの継続
・社内診療所などのあり方検討
・必要備品の備蓄
企業側に求められるこれらの項目がどれほど実現されているのか、実現しようと検討されているのかは転職者側のチェック項目としても役立つはず。（面倒に思われない程度に）面接時に確認してみてもいいかもしれません。不特定多数の人間が出入りする建設現場やオフィスにおいてどの程度の３密対策をおこなっているか。そこに自社の人材の健康を大切にしようとしている企業の姿勢が垣間見えるはずです。
新型コロナウイルスの感染第二波、第三波が来るといわれている昨今。自身や大切な人の命を守るためにまだまだ油断できないwithコロナ時代において、転職の判断基準は「年収」や「仕事内容」だけではなくなりました。転職先企業選びは慎重を期していきたいものです。
建設転職ナビのコンサルタントは各業界の企業担当者と緊密な関係を構築しており、日々変わりつつある各企業の求人への取り組みについても把握に努めています。
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