それでは、定年後のシニア建設パーソンが再就職するには、どういったアプローチの仕方があるでしょう？ 人生100年時代、悔いを残さないためのベストな再就職を考えてみました。
まずは「定年退職」なる制度についておさらいしたいと思います。
会社が定めた年齢に達したとき、労働者（＝社員）が退職する仕組みのこと。定年制を導入している企業は約95%、そして定年退職の年齢は60歳以上となっています。
これまで、定年退職の年齢は60歳が一般的でした。しかし2013年に「高年齢者雇用安定法」が改正され、定年退職の年齢を65歳未満に設定している企業は「定年退職の年齢の引き上げ」、「継続雇用」、「定年制の廃止」のいずれかが義務付けられたのです。
高年齢者雇用安定法
第八条 事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。
（高年齢者雇用確保措置）
第九条 定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三 当該定年の定めの廃止
こういった法改正を背景に、最近は定年退職の年齢を引き上げる企業が徐々に増えてきています。令和の世では定年退職の年齢がさらに引き上げられ、そう遠くない未来、「エイジフリー社会」が実現するかもしれませんね。
それでは、建設業界の実情はどうなっているのでしょう。
建設業界の人材動向をウォッチするシンクタンク・建設HRが発表した「建設業界人材動向レポート」（2020年10月22日 公開）によると、65歳以上就業者の割合が2009年の8.1％から2019年には16.4％にまで上昇しており、この10年間で急速に高齢化が進んでいることが明らかになっています。
また2019年における65歳以上の割合を産業別に見ると、建設業は全業種の中で４番目に高齢化が進んでいます。労働力を持続的に確保するために年齢構成の見直しをおこなっていく必要がありますが、一朝一夕には解決できません。裏を返せば、経験知を重視する建設業界において、シニア人材にはまだまだ活躍の場があるということ――。
出典：ヒューマンリソシア総研 月次レポート 2020年10月版
すでにそれに気づいている各社は、定年延長に着手しています。もっとも早いところでは東急建設が2003年に定年退職年齢を満65歳に引き上げています。日刊建設通信新聞社が2020年2月、大手・準大手ゼネコン、建築設計事務所、建設コンサルタントなど130社近くを対象に調査したところ、４割弱に当たる48社が定年延長を「実施する」か「検討する」と回答しています。そして2020年10月にも、ついに大手ゼネコンの一角・清水建設が60歳から65歳への定年延長を発表したばかり。これは大手ゼネコンでさえもシニア人材のつなぎ止めに危機感を持っている証と言えるのではないでしょうか。
それでは、定年後の適職をどのように探せばよいのでしょう。
伊藤忠商事、ソニーなどで勤務後、自身で人材紹介会社を立ち上げた郡山史郎氏は著書『定年前後の「やってはいけない」』の中でこう書いています。「再就職市場では自分自身は商品のひとつであり、相手の会社が顧客になる。商品管理と市場分析を自分ひとりでできる人は、自分という商品を確実に売ることができるのだ」と。輝かしいキャリアを持ちながら、定年退職後の再就職に苦労したという郡山氏だからこそ言える、重みのある言葉です。
定年退職をすると収入は途絶え、金銭的な不安から老後の生活が心配になります。また社会との接点が薄れてしまうことで「定年うつ」になってしまう人もいます。定年退職前日までバリバリ働いていた人は、定年後のセカンドライフに向けて早々から準備を進め、仕事のタイムラグを設けないようにするべきでしょう
ただ、若い頃に比べて肉体的な衰えは否めず、判断能力も少なからず低下しているのも事実。事故対策やコロナ感染対策などがなされていない安全意識に欠ける現場での仕事は、高いリスクを伴います。そんなシニア建設パーソンでも生き生きと働ける仕事はあるのでしょうか？
郡山氏の言葉どおり、自身の商品価値と市場分析を、自分で見極めるのはなかなか大変なこと。そのために存在するのが転職支援サイトであり、転職エージェントという仕事です。
その転職支援サイトは千差万別です。求人数や会員数を誇る大手転職支援サイトが建設技術者であるあなたのポテンシャルを的確に見抜き、適職を紹介してくれるとは限りません。「餅は餅屋」という言葉があるように、建設業界に特化した転職支援サイトが、「経験豊富なシニアを積極的に採用したい」という企業をマッチングしてくれる可能性のほうがはるかに高いでしょう。
たとえば編集部がおすすめしたいのは、「マンション／ビル管理」業務。“建物のかかりつけ医”と呼ぶにふさわしい建物管理の仕事は、建設業を愛する人にならばやりがいが大きいもののはず。60代以上が多数活躍している仕事であり、長く働ける職場でもあります。
他にも、「建設転職ナビ」では、「シニア歓迎・活躍」の求人に絞って検索できるようにもなっています。これまでのキャリアを活かし、あなたの充実したセカンドライフにおける適職を探し出すため、知識豊かな転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか？
